印紙税課否判断の実務
-
- 税理士 都築巌 著
- 発行
- 2010年06月11日
- 判型
- B5判292頁
- ISBN
- 978-4-433-51800-4
- 定価
- 2,860円(本体:2,600円)
在庫なし
概要
■一見簡単に課否判断できそうな文書でも、意外な落とし穴や盲点が・・!
印紙税に関する法令・通達はもちろん民法、商法、会社法など関連する法律等を駆使して課否判断のポイントをわかりやすく解説。
目次
第1章 印紙税法とは
第2章 実例と解説
第3章 課税文書の取扱い
第4章 事例検討論
第5章 重要事項Q&A
第6章 日常作成される文書の課否判断の実例
第7章 印紙税の調査における留意事項
参考資料
第2章 実例と解説
第3章 課税文書の取扱い
第4章 事例検討論
第5章 重要事項Q&A
第6章 日常作成される文書の課否判断の実例
第7章 印紙税の調査における留意事項
参考資料
著者紹介
都築巌(つづき いわお)税理士・行政書士
【経歴】
1979年(昭和54年) 立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。
間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
2001年(平成13年) 大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。
京都府宇治市において税理士事務所開設。
現在 租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員。
【著書】
税務力UPシリーズ「財産評価」(清文社)
「早わかり・平成22年度税制改正」(共著、中央経済社)
租税訴訟学会編「租税訴訟―租税手続における納税者の権利保障(租税訴訟学会紀要集)」(共著、財務詳報社)
【経歴】
1979年(昭和54年) 立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。
間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
2001年(平成13年) 大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。
京都府宇治市において税理士事務所開設。
現在 租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員。
【著書】
税務力UPシリーズ「財産評価」(清文社)
「早わかり・平成22年度税制改正」(共著、中央経済社)
租税訴訟学会編「租税訴訟―租税手続における納税者の権利保障(租税訴訟学会紀要集)」(共著、財務詳報社)