概要
■企業実務をはじめ、あらゆる取引に重大な影響を与えると考えられる民法改正について、基本方針の主要なポイントを引用し、法務の最先端で交わされている主要な論点につき、実務場面を織り込みながら詳解！
目次
第1編 経営と企業法務に大きな影響を与える債権法改正
第1章 経営及び企業実務の常識を変える最近の立法・行政・司法の大変化
第2章 債権法の改正が裁判に与える影響
第3章 経営者・経営幹部・法務担当者の意識改革の必要性
第2編 契約関係の成立と終了
第1章 法律行為の現代化
第2章 契約の成立過程
第3章 約款と不当条項
第4章 債務不履行による損害賠償
第5章 解除と危険負担
第6章 契約の清算他（無効・取消・債権・事情変更・受領遅滞・同時履行の抗弁権・不安の抗弁権・追完・代償請求権）
第3編 債権の回収等
第1章 責任財産の保全―債権者代位権と詐害行為取消権
第2章 弁済に関する規律
第3章 相殺
第4章 債権時効
第5章 債権譲渡
第6章 保証
第4編 各種の契約
第1章 典型契約―民法が用意する契約類型
第2章 売買契約
第3章 役務提供契約
第4章 ファイナンス・リース契約
第5章 消費貸借契約―抗弁の接続