概要
●レジュメ＜ＰＤＦファイル＞付き
相続税の負担増につながる大幅な見直しが行われた「小規模宅地等の課税特例」の実務的な活用法を、資産課税の第一人者である講師が、具体的な設例を用いてわかりやすく解説。
目次
小規模宅地等の課税特例の改正点の確認
その１：改正点の概要とその影響等
1 見直しの概要
2 事業又は居住要件を充足しない場合の適用除外
3 一の宅地等に共同相続があった場合の適用要件の判定単位
4 一棟の建物の敷地である宅地等のうちに特定居住用宅地等がある場合の取扱い
5 特定居住用宅地等の意義の明確化
6 改正の適用期日
その２：改正後の適用対象地と計算
1 規定の概要（適用要件）
2 小規模宅地等の区分と限度面積及び相続税の課税価格算入割合
3 小規模宅地等の区分における適用要件を充足する宅地等の意義
資料 改正前後における小規模宅地等の区分と相続税の課税価格計算上の減額割合