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税法学  №564

税法学  №564

  • 日本税法学会 【発行所】
発行
2010年12月07日
判型
B5判264頁
ISBN
978-4-433-47730-1
定価
4,290(本体:3,900円)

在庫僅少

概要

日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:田中 治
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次

[論説]
我が国の申告納税制度の導入について…加藤義幸

米国連邦所得税における所得の課税適状時期
 ―全事象基準における「権利確定」概念の解釈―…倉見智亮

租税法における遡及立法の意義…平 仁

所得税率の比例税率化の可能性
 ―ドイツ所得税法における議論の一端―…手塚貴大

重加算税と偽りその他不正の行為との関係…中井 稔

厚生年金基金から支払われる一時金の課税について
 ―厚生年金基金の解散に伴い支払を受けた残余財産の分配金の所得分類を中心に…野一色直人

セール・アンド・リースバック取引と課税…野口 浩

[判例研究]
損害賠償請求権の帰属時期…末崎 衛

居宅介護サービスと医療費控除…忠岡 博

ソフトウェアの著作権の譲渡とその判断基準…谷口智紀

[学会記事]