[論説]
譲渡所得課税の特例制度の理論的根拠
－課税繰延制度と特別控除制度の対比－…伊川正樹
ドイツ連邦憲法裁判所2010年7月7日3決定は遡及租税立法を一部違憲
－予測可能性ではなく法律公布日を基準時に－…木村弘之亮
米国連邦所得税における後発的事由に基づく課税関係の調整方法
－巻戻法理の基礎理論を中心として－…倉見智亮
租税法律主義の実質化について
－罪刑法定主義と関係して－…小林敬和
役員給与と所得区分等の問題
－分掌変更による役員退職金の支給を中心として－…竹内　進
アメリカ合衆国における所得の実現要件…谷口智紀
保険取引への消費課税
－ニュージーランドの制度との比較から－…辻　美枝
非営利団体に対する公共政策と課税
－福祉NPO流山訴訟を素材として－…戸井健太郎
年金型保険金の受領と二重課税問題…中井　稔
同族会社における役員給与問題…中島茂幸
再保険料の損金該当性の問題
－再保険契約に基づく海外子会社への再保険料を素材にして－…野一色直人
役員給与の課税をめぐる基本的な問題…八ッ尾　順一
消費税の政府間配分をめぐる諸問題…吉川宏延

[判例研究]
タックス・ヘイブン対策税制（特定外国子会社利益合算課税制度）と租税条約第7条について…泉　潤慈

[学会記事]