改訂新版 事例とチェックリストでよくわかる 外国税額控除の申告実務
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税理士 杉田宗久 監修
公認会計士・税理士 前原啓二 著
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税理士 杉田宗久 監修
- 発行
- 2011年10月05日
- 判型
- B5判376頁
- ISBN
- 978-4-433-51301-6
- 定価
- 3,300円（本体：3,000円）
在庫なし
概要
チェックリストと解説により難解な外国税額控除も具体的に習得できる。
実務の現場で役立つ申告書記載例を豊富に収録。
目次
第1章 外国税額控除及びその関連制度の解説
第1節 第1作業：控除対象外国法人税額の把握
第2節 第2作業：控除限度額の算定
第3節 第3作業：当期に控除できる外国法人税額の決定
第4節 外国税額控除と損金算入等の選択
第5節 外国税額控除の適用を受けた外国法人税の額が後に減額された場合
第6節 事業税
第7節 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）
第2章 外国税額控除及びその関連制度に係る申告書作成チェックリスト
第1節 第1作業：控除対象外国法人税額の把握
第2節 第2作業：控除限度額の算定
第3節 第3作業：当期に控除できる外国法人税額の決定
第4節 外国税額控除と損金算入等の選択
第5節 外国税額控除の適用を受けた外国法人税の額が後に減額された場合
第6節 事業税
第7節 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）
第3章 申告書記載例Ⅰ－利子・使用料に対する源泉税の直接税額控除、みなし直接税額控除
第4章 申告書記載例Ⅱ－国外支店の事業所得に対する法人税額の直接税額控除
第5章 申告書記載例Ⅲ－外国税額の繰越控除余裕額と繰越控除限度超過額の10通りの関係
第1節 （第1期）控除対象外国法人税額＜法人税の控除限度額のケース
第2節 （第2期）控除対象外国法人税額＜法人税と道府県民税の控除限度額のケース
第3節 （第3期）控除対象外国法人税額＜法人税と道府県民税と市町村民税の控除限度額のケース
第4節 （第4期）控除対象外国法人税額＞控除限度額（控除余裕額の法人税部分を繰越使用）のケース
第5節 （第5期）控除対象外国法人税額＞控除限度額（控除余裕額の道府県民税部分を繰越使用）のケース
第6節 （第6期）控除対象外国法人税額＞控除限度額(控除余裕額の市町村民税部分を繰越使用）のケース
第7節 （第7期）控除対象外国法人税額＞控除限度額（2期分繰越）のケース
第8節 （第8期）控除対象外国法人税額＞控除限度額（3期分繰越）のケース
第9節 (第9期）控除対象外国法人税額＜控除限度額（繰越控除限度超過額の一部を繰越控除）のケース
第10節 （第10期）控除対象外国法人税額＜控除限度額（繰越控除限度超過額の全部を繰越控除）のケース
第6章 申告書記載例Ⅳ－外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）
第1節 内国法人Ａの「×2年10月1日から×3年9月30日まで」の期の申告書
第2節 内国法人Ａの「×3年10月1日から×4年9月30日まで」の期の申告書
第3節 内国法人Ａの「×4年10月1日から×5年9月30日まで」の期の申告書
第4節 内国法人Ａが11月30日決算の場合の「×3年12月1日から×4年11月30日まで」の期の申告書
第1節 第1作業：控除対象外国法人税額の把握
第2節 第2作業：控除限度額の算定
第3節 第3作業：当期に控除できる外国法人税額の決定
第4節 外国税額控除と損金算入等の選択
第5節 外国税額控除の適用を受けた外国法人税の額が後に減額された場合
第6節 事業税
第7節 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）
第2章 外国税額控除及びその関連制度に係る申告書作成チェックリスト
第1節 第1作業：控除対象外国法人税額の把握
第2節 第2作業：控除限度額の算定
第3節 第3作業：当期に控除できる外国法人税額の決定
第4節 外国税額控除と損金算入等の選択
第5節 外国税額控除の適用を受けた外国法人税の額が後に減額された場合
第6節 事業税
第7節 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）
第3章 申告書記載例Ⅰ－利子・使用料に対する源泉税の直接税額控除、みなし直接税額控除
第4章 申告書記載例Ⅱ－国外支店の事業所得に対する法人税額の直接税額控除
第5章 申告書記載例Ⅲ－外国税額の繰越控除余裕額と繰越控除限度超過額の10通りの関係
第1節 （第1期）控除対象外国法人税額＜法人税の控除限度額のケース
第2節 （第2期）控除対象外国法人税額＜法人税と道府県民税の控除限度額のケース
第3節 （第3期）控除対象外国法人税額＜法人税と道府県民税と市町村民税の控除限度額のケース
第4節 （第4期）控除対象外国法人税額＞控除限度額（控除余裕額の法人税部分を繰越使用）のケース
第5節 （第5期）控除対象外国法人税額＞控除限度額（控除余裕額の道府県民税部分を繰越使用）のケース
第6節 （第6期）控除対象外国法人税額＞控除限度額(控除余裕額の市町村民税部分を繰越使用）のケース
第7節 （第7期）控除対象外国法人税額＞控除限度額（2期分繰越）のケース
第8節 （第8期）控除対象外国法人税額＞控除限度額（3期分繰越）のケース
第9節 (第9期）控除対象外国法人税額＜控除限度額（繰越控除限度超過額の一部を繰越控除）のケース
第10節 （第10期）控除対象外国法人税額＜控除限度額（繰越控除限度超過額の全部を繰越控除）のケース
第6章 申告書記載例Ⅳ－外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）
第1節 内国法人Ａの「×2年10月1日から×3年9月30日まで」の期の申告書
第2節 内国法人Ａの「×3年10月1日から×4年9月30日まで」の期の申告書
第3節 内国法人Ａの「×4年10月1日から×5年9月30日まで」の期の申告書
第4節 内国法人Ａが11月30日決算の場合の「×3年12月1日から×4年11月30日まで」の期の申告書
著者紹介
【監修者紹介】
杉田宗久（すぎた むねひさ）
昭和52年 京都大学経済学部卒業
平成元年 税理士登録
平成２年 杉田会計事務所開設
日本税理士会連合会常務理事調査研究部長
日本税理士会連合会税制審議会専門委員
中小企業庁事業承継協議会委員 などを歴任
現在、近畿税理士会専務理事
＜著書＞『STEP式 法人税申告書と決算書の作成手順』（共著）（清文社）
『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック』（共著）（清文社）
『役員給与の税務Q&A』（清文社）
『実務家のための相続税ハンドブック』（コントロール社）など
【著者紹介】
前原啓二（まえはら けいじ）
昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和62年 監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入社
平成３年 公認会計士登録
平成５年 クーパース・アンド・ライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）ロンドン事務所勤務
平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格
現在、公認会計士・税理士
関西学院大学大学院経営戦略研究科非常勤講師
兵庫県社会福祉協議会経営相談室相談員
＜著書＞『国際会計基準なるほどQ&A』（共著）（中央経済社）
『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック』（共著）（清文社）
杉田宗久（すぎた むねひさ）
昭和52年 京都大学経済学部卒業
平成元年 税理士登録
平成２年 杉田会計事務所開設
日本税理士会連合会常務理事調査研究部長
日本税理士会連合会税制審議会専門委員
中小企業庁事業承継協議会委員 などを歴任
現在、近畿税理士会専務理事
＜著書＞『STEP式 法人税申告書と決算書の作成手順』（共著）（清文社）
『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック』（共著）（清文社）
『役員給与の税務Q&A』（清文社）
『実務家のための相続税ハンドブック』（コントロール社）など
【著者紹介】
前原啓二（まえはら けいじ）
昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和62年 監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入社
平成３年 公認会計士登録
平成５年 クーパース・アンド・ライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）ロンドン事務所勤務
平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格
現在、公認会計士・税理士
関西学院大学大学院経営戦略研究科非常勤講師
兵庫県社会福祉協議会経営相談室相談員
＜著書＞『国際会計基準なるほどQ&A』（共著）（中央経済社）
『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック』（共著）（清文社）