グループ経営と会計・税務

グループ経営と会計・税務

  • 日本公認会計士協会東京会 編
発行
2012年04月17日
判型
A5判410頁(上製)
ISBN
978-4-433-56912-9
定価
4,620(本体:4,200円)

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概要

子会社の組織再編に係る会計・税務の論点やグループ法人税制におけるグループ経営に関する論点、今後のIFRSの導入を見据えた連結決算関係の留意事項等、めまぐるしく見直しが行われているグループ経営をとりまく会計・税務をQ&Aで詳解。

目次

第1章 子会社の組織再編に係る会計・税務
1 上場企業の完全子会社化
2 無対価組織再編成の会計・税務
3 子会社の清算手続き

第2章 連結決算個別問題
1 連結範囲に関する事項
2 決算日に関する事項
3 親子会社、関連会社間会計方針と開示
4 のれん、負ののれん
5 自己株式
6 債務超過子会社・関連子会社の取扱い
7 存外子会社

第3章 IFRS導入による連結関係の留意事項

第4章 グループ法人税制
1 概要
2 完全支配関係
3 100%グループ内の法人間の資産譲渡取引
4 100%グループ内の法人間の寄附金
5 現物分配
6 受取配当等の益金不算入制度の改正
7 100%グループ内法人の株式の発行法人に対する譲渡
8 中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する適用
9 グループ法人税制と税効果会計

第5章 連結納税制度
1 連結納税制度の概要
2 適用法人の範囲、申請・承認等
3 連結納税グループへの加入に際しての調整等
4 連結納税グループからの離脱
5 連結事業年度、申告・納付
6 連結所得金額計算および連結法人税計算の概要
7 連結法人税額の計算
8 連結納税適用開始時の調整等
9 地方税の取扱い
10 連結納税制度と税効果会計

第6章 ケーススタディ(連結納税制度とグループ法人税制)
1 連結納税制度採用の有利・不利
2 グループ法人税制の有利・不利