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速報!会社法改正

速報!会社法改正 「会社法制の見直しに関する要綱」解説と実務対応上のポイント

  • 西村あさひ法律事務所 太田洋 編著
発行
2012年11月29日
判型
A5判232頁
ISBN
978-4-433-54802-5
定価
2,200(本体:2,000円)

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概要

■会社法制定後、初の大改正!
「社外取締役の選任」「多重代表訴訟」「監査・監督委員会設置会社制度」「キャッシュ・アウト」「募集株式の発行」「組織再編における株式買取請求」など、気になるキーワードを緊急詳解!

目次

第1章 会社法改正の経緯と要綱の概要
第1節 会社法改正の経緯
第2節 企業統治の在り方に係る要綱の概要
第3節 親子会社に関する規律に係る要綱の概要
第4節 その他の要綱の概要

第2章 「会社法制の見直しに関する要綱」の解説と実務対応上のポイント
第1節 企業統治の在り方
第2節 親子会社に関する規律
第3節 その他

著者紹介

太田洋(おおた・よう)
1991年、東京大学法学部卒業。1993年、司法修習修了(45期)・弁護士登録。2000年、ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)、2000~2001年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所(ニューヨーク)勤務。2001~2002年、法務省民事局付(任期付任用公務員)(法務省民事局参事官室にて、平成13 年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与)。2004年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。2005?2007年、京都大学法科大学院非常勤講師。2007 年、経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所メンバーパートナー、成蹊大学法科大学院講師、日本化薬(株)社外監査役、電気興業(株)社外取締役、大阪証券取引所清算業務委員会委員、金融庁金融税制研究会委員、金融庁コーポレート・ガバナンス連絡会議参加、日本取締役協会幹事。
【著書・論文】『M&A・企業組織再編のスキームと税務』(共編著、大蔵財務協会、2012年)、『西村高等法務研究所叢書⑦ 自社株対価TOBによる国際企業買収?クロスボーダーM&A の新たな手法について』(共著、商事法務、2012年)、『新株予約権ハンドブック(第2版)』(共編著、商事法務、2012年)、『会社法制見直しの視点』(共編著、商事法務、2012年)、『租税法概説』(共著、有斐閣、2011年)、『移転価格税制のフロンティア』(共編著、有斐閣、2011年)、『コーポレート・ガバナンスの展望』(共著、中央経済社、2011年)、『会社法制見直しの論点』(共編著、商事法務、2011年)、『新しい持株会設立・運営の実務?日本版ESOPの登場を踏まえて』(共編著、商事法務、2011年)、『M&A法務の最先端』(共編著、商事法務、2010年)、『国際租税訴訟の最前線』(共編著、有斐閣、2010年)
ほか多数

■著者紹介
山本憲光(やまもと・のりみつ)
1991年、東京大学法学部卒業。1995年、司法修習修了(47期)、検事任官(東京地方検察庁)。2000年、人事院行政官短期在外研究員(アメリカ合衆国)。2002年、法務省民事局付検事(法務省民事局参事官室にて、平成14年、16年商法改正、会社法制定等の立案作業に従事)。2006 年、検事退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)。現在、弁護士、西村あさひ法律事務所パートナー。
【著書・論文】『新株予約権ハンドブック(第2版)』(共編著、商事法務、2012年)、『会社法制見直しの論点』(共著、商事法務、2011年)、『会社法大系第3巻[機関・計算等]』(共著、青林書院、2008年)、『論点解説新・会社法』(共著、商事法務、2006年)、『一問一答新・会社法』(共著、商事法務、2006年)、『Q&A平成16年改正会社法電子公告・株券不発行制度』(共著、商事法務、2005年)

森本大介(もりもと・だいすけ)
2000年、東京大学法学部卒業。2001 年、司法修習修了(54期)。2005年、九州大学ビジネススクール客員助教授。2007年、ノースウエスタン大学・ロースクール卒業(LL.M.)2007~2008年、カークランド・アンド・エリス法律事務所(シカゴ・ロサンゼルス)勤務。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所パートナー。
【著書・論文】『西村高等法務研究所叢書⑦ 自社株対価TOBによる国際企業買収クロスボーダーM&Aの新たな手法について』(共著、商事法務、2012年)、『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』(共著、文藝春秋、2012 年)、『会社法制見直しの視点』(共著、商事法務、2012年)、『会社法制見直しの論点』(共著、商事法務、2011年)、『知的財産法概説』(共著、弘文堂、2010年)、『新会社法実務相談』(共著、商事法務、2006年)

有吉尚哉(ありよし・なおや)
2001年、東京大学法学部卒業。2002年、司法修習修了(55期)・弁護士登録。
2010~2011年、金融庁総務企画局企業開示課専門官。現在、弁護士、西村あさひ法律事務所、金融法委員会委員。
【著書・論文】『新株予約権ハンドブック』(共著、商事法務、2012年)、『新しい持株会設立・運営の実務日本版ESOP の登場を踏まえて』(共著、商事法務、2011年)、『[新金融実務手引シリーズ]資産・債権の流動化・証券化〔第2版〕』(共編著、金融財政事情研究会、2010年)、『最新金融レギュレーション』(共編著、商事法務、2009年)、『資金調達ハンドブック』(共編著、商事法務、2008年)

矢野正紘(やの・まさひろ)
2001年、東京大学法学部卒業。2002年、司法修習修了(55期)・日本銀行。2003年、弁護士登録。2006~2007 年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師。
2007~2008年、三井物産(株)法務部出向。2008~2009年、東京証券取引所自主規制法人出向。2011年、コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。現在、弁護士、西村あさひ法律事務所。
【著書・論文】『M&A・企業組織再編のスキームと税務』(共編著、大蔵財務協会、2012年)、『新しい持株会設立・運営の実務?日本版ESOPの登場を踏まえて』(共著、商事法務、2011年)、『知的財産法概説』(共著、弘文堂、2010年)、『新株予約権ハンドブック』(共著、商事法務、2009年)、『新会社法実務相談』(共著、商事法務、2006年)