Ⅰ
第1編　財産評価の必要性と法的体系
第1章　財産評価を必要とする場合
第2章　租税法律主義と財産評価

第2編　相続税法に基づく財産評価と実務

第3編　財産評価通達等に基づく不動産等の評価と実務
第1章　総則
第2章　土地等の評価の実務
第3章　借地権の民法と税法の取扱い
第4章　家屋等の評価の実務

第4編　重要個別通達・情報（事務連絡）に基づく財産評価と実務
第1章　相当の地代通達
第2章　負担付贈与通達
第3章　使用貸借通達
第4章　土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価の実務

Ⅱ
第5編　財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務
第1章　株式及び出資の評価の実務
第2章　公社債等の評価の実務
第3章　預貯金の評価の実務
第4章　果樹等及び立竹木の評価の実務
第5章　動産の評価の実務
第6章　無体財産権の評価の実務
第7章　その他の財産の評価の実務

第6編　東日本大震災に係る評価等の特例

資料　東日本大震災の被災者等に対する相続税・贈与税・財産評価に係る特例