［記念講演］
ドイツの租税条約政策　
―ヨーロッパ法の観点から―…モーリス・レーナー／谷口勢津夫（邦訳）　

［論　説］
一般対応の必要経費該当性にかかる要件 …伊川正樹　
時効を起因とする所得と財産の取得認定と課税問題…苅米　裕　
日独墺瑞比較法による制度濫用法理の考察：外国税額控除制度の利用に
かかる平成17年12月19日最高裁判決の位置づけ…木村弘之亮　
韓国付加価値税の課税対象と取引徴収
―全面改正法案を契機として―…金　玉染　
租税政策と財政政策
―ドイツ租税法学における租税・財政制度論を素材として―…手塚貴大　
環境税の制度設計　―英国とドイツの制度を参考にして―…西山由美　
勧奨による修正申告…林　幸一　
時効取得と課税関係
―時効取得による一時所得課税と相続税の課税―…村上由紀　
処分理由の附記と理由の差替え…山崎広道　

［第103回大会シンポジウム―租税行政手続をめぐる法的諸問題］
納税者権利憲章の意義と課題…望月　爾　
納税申告の誤りの是正をめぐる問題　
―更正の請求と処分理由附記を中心に―…山本洋一郎　
質問検査手続の改正と課題…金井恵美子　

［判例研究］
個人所得税とタックスヘイブン税制　―適用条件について―…加藤義幸　
武富士事件最高裁判決の検討…渡部　岳　

［学会記事］