概要
遺産分割における法務・税務の双方の誤認、誤解をクローズアップし、弁護士と税理士のスムーズな連携のための解決すべき課題を明確に、ノウハウを解説。
目次
第1章 協働と連携の基本と相続開始前の対応
<協働の基本姿勢>
1 弁護士・税理士の協働と情報の共有化
<遺言書の作成>
2 遺言書の作成①~概要
3 遺言書の作成②~包括遺贈と特定遺贈
4 自筆証書遺言書の作成~自筆証書遺言書保管制度の活用
5 法人に対する遺贈
第2章 相続開始後における協働と連携
<遺言の確認>
1 遺言執行者
<遺産分割全般>
2 遺産分割の意義
3 遺産分割の時期
<相続人>
4 相続放棄①~原則
5 相続放棄②~例外
6 相続放棄③~熟慮期間
7 共有持分の放棄とみなし贈与
8 相続人の範囲
9 限定承認
10 相続債権者、受遺者の請求による財産分離
11 相続人不存在と清算型遺贈
<遺産の範囲と帰属>
12 遺産の範囲
13 不当な財産処分
14 遺産分割前の預貯金債権の行使
15 配偶者短期居住権
16 配偶者居住権
17 死亡退職金・死亡弔慰金等の遺族給付
18 収益物件の賃料の帰属
<遺産の評価>
19 遺産の評価
<各相続人の取得額の確定―特別受益・寄与分>
20 特別受益
21 生前に贈与された財産
22 特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
23 寄与分
24 特別の寄与
<分割方法>
25 遺産分割方法~換価分割と代償分割
26 遺産の未分割、一部分割①~原則
27 遺産の未分割、一部分割②~預貯金の仮払い
28 相続分の(一部)譲渡
第3章 遺産分割後における協働と連携
1 共同相続における権利の承継の対抗要件
2 遺留分侵害額請求
3 遺留分侵害額請求・遺産分割の解決金
4 遺産分割のやり直し
参考資料
1 改正民法(相続編)関係施行日と経過措置
2 遺産分割に参加できない者に係る手続
<協働の基本姿勢>
1 弁護士・税理士の協働と情報の共有化
<遺言書の作成>
2 遺言書の作成①~概要
3 遺言書の作成②~包括遺贈と特定遺贈
4 自筆証書遺言書の作成~自筆証書遺言書保管制度の活用
5 法人に対する遺贈
第2章 相続開始後における協働と連携
<遺言の確認>
1 遺言執行者
<遺産分割全般>
2 遺産分割の意義
3 遺産分割の時期
<相続人>
4 相続放棄①~原則
5 相続放棄②~例外
6 相続放棄③~熟慮期間
7 共有持分の放棄とみなし贈与
8 相続人の範囲
9 限定承認
10 相続債権者、受遺者の請求による財産分離
11 相続人不存在と清算型遺贈
<遺産の範囲と帰属>
12 遺産の範囲
13 不当な財産処分
14 遺産分割前の預貯金債権の行使
15 配偶者短期居住権
16 配偶者居住権
17 死亡退職金・死亡弔慰金等の遺族給付
18 収益物件の賃料の帰属
<遺産の評価>
19 遺産の評価
<各相続人の取得額の確定―特別受益・寄与分>
20 特別受益
21 生前に贈与された財産
22 特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
23 寄与分
24 特別の寄与
<分割方法>
25 遺産分割方法~換価分割と代償分割
26 遺産の未分割、一部分割①~原則
27 遺産の未分割、一部分割②~預貯金の仮払い
28 相続分の(一部)譲渡
第3章 遺産分割後における協働と連携
1 共同相続における権利の承継の対抗要件
2 遺留分侵害額請求
3 遺留分侵害額請求・遺産分割の解決金
4 遺産分割のやり直し
参考資料
1 改正民法(相続編)関係施行日と経過措置
2 遺産分割に参加できない者に係る手続
著者紹介
守田啓一(もりた けいいち)
税理士
NHB税理士法人社員税理士
1954年生まれ
1986年税理士登録
東京税理士会会員講師、日本税務会計学会訴訟部門委員、租税訴訟学会理事
<主な著書等>
「所得税確定申告の手引き」(共著・中央経済社)
「相続時精算課税の実務」(共著・税務経理協会)
「事例から見た税理士の注意義務」(共著・ぎょうせい)
「所得区分と経費性の判断」(清文社)
角学(すみ まなぶ)
弁護士・税理士
弁護士法人葛飾総合法律事務所代表弁護士
1989年生まれ
2016年弁護士登録(東京弁護士会)
2019年税理士登録
租税訴訟学会理事、東京弁護士会高齢者障がい者委員会委員
<主な著書等>
「よくわかる相続2020年版(日経MOOK)」(共同監修・日本経済新聞出版)
「刑事事件21のメソッド」(共著・第一法規)
税理士
NHB税理士法人社員税理士
1954年生まれ
1986年税理士登録
東京税理士会会員講師、日本税務会計学会訴訟部門委員、租税訴訟学会理事
<主な著書等>
「所得税確定申告の手引き」(共著・中央経済社)
「相続時精算課税の実務」(共著・税務経理協会)
「事例から見た税理士の注意義務」(共著・ぎょうせい)
「所得区分と経費性の判断」(清文社)
角学(すみ まなぶ)
弁護士・税理士
弁護士法人葛飾総合法律事務所代表弁護士
1989年生まれ
2016年弁護士登録(東京弁護士会)
2019年税理士登録
租税訴訟学会理事、東京弁護士会高齢者障がい者委員会委員
<主な著書等>
「よくわかる相続2020年版(日経MOOK)」(共同監修・日本経済新聞出版)
「刑事事件21のメソッド」(共著・第一法規)