概要
相続・贈与税の基礎の理解と、適用緩和になった小規模宅地減額特例をはじめ、相続時精算課税制度、教育資金一括贈与など各種税務特例を取り上げ、詳解。
目次
序章 相続税・贈与税の大改正！
1 平成25年度の相続税の改正
2 小規模宅地減額特例の改正
3 2世帯住宅・老人ホームの特例要件の緩和
4 平成25年度の贈与税の改正
第1章 相続税・贈与税の基礎知識
1 相続税が課税されるのは
2 遺留分とは
3 遺産分割協議
4 遺産から債務を引いて
5 相続税の総額を求める
6 未成年者及び障害者控除
7 死亡保険金及び死亡退職金
8 配偶者の軽減措置
9 生前贈与があったときの相続税は
10 相次相続は
11 遺産分割協議書の記載例
12 相続税の申告と納付
13 相続税の延納制度
14 物納制度
第2章 相続税と贈与税の仕組み
1 贈与税と相続税
2 贈与税は
3 配偶者に贈与税の特別控除
4 住宅取得等資金の親などからの贈与の特例
5 教育資金の父母、祖父母などからの一括贈与の特例
6 相続時精算課税制度－贈与税と相続税
7 準確定申告で死亡年の所得税
8 相続した土地・建物を譲渡したときの譲渡所得
9 相続後3年以内の譲渡に特例
10 代償分割の課税価格
第3章 相続財産の評価－家屋と土地の評価
1 家屋の評価はどうするか
2 土地の評価はどうするか
3 路線価を基に画地補正
4 不整形地の評価
5 不整形補正をしない不整形地
6 無道路地の評価
7 がけ地のある土地の評価
8 容積率の異なる２つ以上の地域にわたる宅地の評価は
9 私道の評価は
10 セットバックを必要とする土地の評価
11 計画道路予定地内の土地の評価は
12 高圧線下の土地の評価は
13 広大地の評価は
14 宅地評価の単位
15 借地権、貸宅地、貸家建付地の評価はどうするか
16 借地権その他の権利及び設定されている土地(底地）の評価の例
17 相当の地代での借地権と貸宅地の評価は
18 使用貸借また無償返還の届出を提出しているときの借地権と貸宅地の評価は
19 定期借地権とその底地の評価
第4章 小規模宅地の減額特例
1 小規模宅地の減額特例の拡充
2 小規模宅地の減額特例とは
3 小規模宅地の減額特例は相続・遺贈のときだけ
4 特定居住用宅地の特例の適用要件は－どのような要件を備えていなければならないか
5 特定居住用宅地の適用要件－居住の用に供していたとは
6 2世帯住宅の適用要件
7 居住の用に供しているとは
8 特定居住用宅地の特例
9 家無き子の相続
10 貸付事業用宅地の減額特例
11 特定事業用宅地の減額特例
12 特定事業用宅地の継続性とは
13 特定同族会社事業用宅地の減額特例
14 不動産貸付業また不動産管理業を営む特定同族会社の本社ビルの敷地
15 小規模宅地の選択（改正前は）
16 小規模宅地の選択（改正後は）
17 建物の建替中に相続が生じたとき－小規模宅地の適用は
18 小規模宅地の減額特例の適用－添付書類
19 小規模宅地の特例の適用を受ける要件
20 小規模宅地を取得してから申告期限までの所有要件とは
第5章 その他の財産の評価
1 現金・預貯金の評価
2 株式の評価は
3 ゴルフ会員権の評価
1 平成25年度の相続税の改正
2 小規模宅地減額特例の改正
3 2世帯住宅・老人ホームの特例要件の緩和
4 平成25年度の贈与税の改正
第1章 相続税・贈与税の基礎知識
1 相続税が課税されるのは
2 遺留分とは
3 遺産分割協議
4 遺産から債務を引いて
5 相続税の総額を求める
6 未成年者及び障害者控除
7 死亡保険金及び死亡退職金
8 配偶者の軽減措置
9 生前贈与があったときの相続税は
10 相次相続は
11 遺産分割協議書の記載例
12 相続税の申告と納付
13 相続税の延納制度
14 物納制度
第2章 相続税と贈与税の仕組み
1 贈与税と相続税
2 贈与税は
3 配偶者に贈与税の特別控除
4 住宅取得等資金の親などからの贈与の特例
5 教育資金の父母、祖父母などからの一括贈与の特例
6 相続時精算課税制度－贈与税と相続税
7 準確定申告で死亡年の所得税
8 相続した土地・建物を譲渡したときの譲渡所得
9 相続後3年以内の譲渡に特例
10 代償分割の課税価格
第3章 相続財産の評価－家屋と土地の評価
1 家屋の評価はどうするか
2 土地の評価はどうするか
3 路線価を基に画地補正
4 不整形地の評価
5 不整形補正をしない不整形地
6 無道路地の評価
7 がけ地のある土地の評価
8 容積率の異なる２つ以上の地域にわたる宅地の評価は
9 私道の評価は
10 セットバックを必要とする土地の評価
11 計画道路予定地内の土地の評価は
12 高圧線下の土地の評価は
13 広大地の評価は
14 宅地評価の単位
15 借地権、貸宅地、貸家建付地の評価はどうするか
16 借地権その他の権利及び設定されている土地(底地）の評価の例
17 相当の地代での借地権と貸宅地の評価は
18 使用貸借また無償返還の届出を提出しているときの借地権と貸宅地の評価は
19 定期借地権とその底地の評価
第4章 小規模宅地の減額特例
1 小規模宅地の減額特例の拡充
2 小規模宅地の減額特例とは
3 小規模宅地の減額特例は相続・遺贈のときだけ
4 特定居住用宅地の特例の適用要件は－どのような要件を備えていなければならないか
5 特定居住用宅地の適用要件－居住の用に供していたとは
6 2世帯住宅の適用要件
7 居住の用に供しているとは
8 特定居住用宅地の特例
9 家無き子の相続
10 貸付事業用宅地の減額特例
11 特定事業用宅地の減額特例
12 特定事業用宅地の継続性とは
13 特定同族会社事業用宅地の減額特例
14 不動産貸付業また不動産管理業を営む特定同族会社の本社ビルの敷地
15 小規模宅地の選択（改正前は）
16 小規模宅地の選択（改正後は）
17 建物の建替中に相続が生じたとき－小規模宅地の適用は
18 小規模宅地の減額特例の適用－添付書類
19 小規模宅地の特例の適用を受ける要件
20 小規模宅地を取得してから申告期限までの所有要件とは
第5章 その他の財産の評価
1 現金・預貯金の評価
2 株式の評価は
3 ゴルフ会員権の評価
著者紹介
鵜野和夫（うの かずお）
昭和5年 東京に生まれる
昭和30年 一橋大学社会学部卒業
昭和36年 フジタ工業株式会社（現・フジタ）入社
経理、原価管理、ＰＣ工場経営、住宅販売、都市開発等の業務を担当し、昭和58年3月同社退職
不動産鑑定士・税理士事務所を開設
東京税理士会・税務会計学会常任委員
(社)日本不動産鑑定協会調査研究委員会小委員長・同東京会幹事・実務相談室委員長・研修委員会委員
国土庁土地鑑定委員会鑑定評価員、日本大学、新潟大学等の非常勤講師などを現歴任
現・資産評価政策学会監事、日税不動産鑑定士会研修委員長
不動産鑑定士・税理士
著書
『不動産の評価・権利調整と税務』
『コンサルティングを行う実務家のための必携不動産税務』
『等価交換方式の計画・運用・税務』
『不動産有効利用のための都市開発の法律実務』
『<最新増補版>例解・不動産鑑定評価書の読み方』
『Ｑ＆Ａ新土地税制の詳解』
『土地建物の節税対策』
『土地建物の相続・贈与対策』
『不動産利用の法律』
『土地譲渡益重課制度の適用除外の手引き』
『不動産鑑定評価Ｑ＆Ａ』（共編著）
『定期借地権の法律・鑑定評価・税務』（共著）
『第６版・特殊な画地と鑑定評価』（共著）
『新版 特殊な権利と鑑定評価』（共著）
『日照権問題解決の理論と実務』（共著）
『不動産をめぐる現代財産権の法律と評価』（共著）
『鑑定評価のフロンティア』（共著）
『空中権・土地信託・抵当証券』（共著）
『不動産税務手帳』（監修）
（以上、清文社）
昭和5年 東京に生まれる
昭和30年 一橋大学社会学部卒業
昭和36年 フジタ工業株式会社（現・フジタ）入社
経理、原価管理、ＰＣ工場経営、住宅販売、都市開発等の業務を担当し、昭和58年3月同社退職
不動産鑑定士・税理士事務所を開設
東京税理士会・税務会計学会常任委員
(社)日本不動産鑑定協会調査研究委員会小委員長・同東京会幹事・実務相談室委員長・研修委員会委員
国土庁土地鑑定委員会鑑定評価員、日本大学、新潟大学等の非常勤講師などを現歴任
現・資産評価政策学会監事、日税不動産鑑定士会研修委員長
不動産鑑定士・税理士
著書
『不動産の評価・権利調整と税務』
『コンサルティングを行う実務家のための必携不動産税務』
『等価交換方式の計画・運用・税務』
『不動産有効利用のための都市開発の法律実務』
『<最新増補版>例解・不動産鑑定評価書の読み方』
『Ｑ＆Ａ新土地税制の詳解』
『土地建物の節税対策』
『土地建物の相続・贈与対策』
『不動産利用の法律』
『土地譲渡益重課制度の適用除外の手引き』
『不動産鑑定評価Ｑ＆Ａ』（共編著）
『定期借地権の法律・鑑定評価・税務』（共著）
『第６版・特殊な画地と鑑定評価』（共著）
『新版 特殊な権利と鑑定評価』（共著）
『日照権問題解決の理論と実務』（共著）
『不動産をめぐる現代財産権の法律と評価』（共著）
『鑑定評価のフロンティア』（共著）
『空中権・土地信託・抵当証券』（共著）
『不動産税務手帳』（監修）
（以上、清文社）