［論　説］
国税通則法65条５項における「調査」の違法性と課税処分
…奥谷健

職務発明として支出する特許法35条４項における「相当の利益」の
課税仕入れ該当性
…岸野悦朗

国際税法における外国会社の類型比較
─その有用性─
…木村弘之亮

役員給与に係る高額性判定と時価認定における同質性
…酒井克彦

所有というパラドックス
─固定資産税をめぐる納税義務者達─
…沈　恬恬

アメリカ合衆国における慈善寄附金控除制度の検討
─知的財産権の寄附をめぐる問題を中心に─
…谷口智紀

源泉徴収における推計課税の創設の意義と課題
…野一色直人

我が国における高等教育支出の課税上の取扱い
…橋本　彩

国税通則法15条および16条にいう「納税義務」，「成立」及び「確定」の意味
─ 課税要件に照らして過大な税額の申告に基づく不当利得返還請求
について，「納税義務」の「確定」は障害となるか─
…原田裕彦

個人間の贈与（みなし贈与を含む）と所得税法９条１項16号
…藤間大順

法人の積極的意思に基づかない役員への利益の移転と認定給与
…元氏成保

わが国の源泉徴収制度に対するスティグマタイゼーションの試み
…森田辰彦

〔判例研究〕
税務訴訟における「事実上の推定」論の適用とその限界
…山本洋一郎

［学会記事］