税法学  №584

税法学  №584

  • 日本税法学会 【発行所】
発行
2020年12月07日
判型
B5判288頁
ISBN
978-4-433-47750-9
定価
4,400(本体:4,000円)

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概要

日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:谷口勢津夫
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次

[論 説]
国税通則法65条5項における「調査」の違法性と課税処分
…奥谷健

職務発明として支出する特許法35条4項における「相当の利益」の
課税仕入れ該当性
…岸野悦朗

国際税法における外国会社の類型比較
─その有用性─
…木村弘之亮

役員給与に係る高額性判定と時価認定における同質性
…酒井克彦

所有というパラドックス
─固定資産税をめぐる納税義務者達─
…沈 恬恬

アメリカ合衆国における慈善寄附金控除制度の検討
─知的財産権の寄附をめぐる問題を中心に─
…谷口智紀

源泉徴収における推計課税の創設の意義と課題
…野一色直人

我が国における高等教育支出の課税上の取扱い
…橋本 彩

国税通則法15条および16条にいう「納税義務」,「成立」及び「確定」の意味
─ 課税要件に照らして過大な税額の申告に基づく不当利得返還請求
について,「納税義務」の「確定」は障害となるか─
…原田裕彦

個人間の贈与(みなし贈与を含む)と所得税法9条1項16号
…藤間大順

法人の積極的意思に基づかない役員への利益の移転と認定給与
…元氏成保

わが国の源泉徴収制度に対するスティグマタイゼーションの試み
…森田辰彦

〔判例研究〕
税務訴訟における「事実上の推定」論の適用とその限界
…山本洋一郎

[学会記事]