不動産オーナーのための 不動産管理会社を設立・活用した税務対策
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税理士 山本和義 編著
税理士 田中正洋 著
税理士 上村祐介 著
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税理士 山本和義 編著
- 発行
- 2013年12月20日
- 判型
- A5判224頁
- ISBN
- 978-4-433-52303-9
- 定価
- 1,980円（本体：1,800円）
在庫なし
概要
所得税や相続税の対策に、不動産オーナーが不動産管理会社を設立した場合の有利になる点やその効果、および節税方法を詳解し、不動産管理会社設立の手続や運営上の注意点を実務に即して解説。
目次
第1章 不動産管理会社の設立と運用
1 不動産管理会社の概要
2 不動産管理会社の設立
3 不動産管理会社の運営
4 不動産管理会社を設立するかどうかの判断ポイント
5 不動産管理会社のチェックポイント
6 相続に関する事項
第2章 不動産管理会社の形態別活用のポイント
1 形態別活用のメリット・デメリット
2 不動産所有方式と土地貸借の税務
第3章 不動産管理会社活用に係るQ＆A
第4章 不動産オーナーが知っておくべき基本項目
1 遺言書の作成と遺言信託
2 原状回復費をめぐるトラブル
3 消費者契約法
4 支払督促と少額訴訟制度
5 小規模企業共済制度
6 中小企業倒産防止共済制度
7 賃貸マンション等の建築等に係る消費税の還付
8 少人数私募債
9 定期借地制度の概要
10 定期借家制度の概要
著者紹介
山本和義（税理士・ＣＦＰ）
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所（旧有限会社 エフ・ピー総合研究所）設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任
著書
「税理士のための相続税の申告実務の進め方」（清文社）
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「消費税大増税対応／不動産取引の消費税対策」(共著・清文社）
「証券をめぐる税務と相続対策」（共著・清文社）
「どこをどうみる相続税調査」（共著・清文社）
「大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック」（共著・実務出版）
「遺産分割と相続発生後の対策」（共著・大蔵財務協会）
「実務家のための準確定申告と遺産整理業務の進め方」（TKC出版）ほか
田中正洋（税理士）
昭和53年生まれ
平成15年 税理士法人FP総合研究所入所
平成17年 税理士登録
現在 税理士法人FP総合研究所 資産税第一部門担当
上村祐介（税理士）
昭和53年生まれ
平成18年 税理士法人FP総合研究所入所
平成19年 税理士登録
現在 税理士法人FP総合研究所 資産税第一部門担当