税法学  №571

税法学  №571

  • 日本税法学会 【発行所】
発行
2014年06月04日
判型
B5判260頁
ISBN
978-4-433-47724-0
定価
4,290(本体:3,900円)

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概要

日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:田中 治
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次

[論 説]
租税の意義について…片上孝洋
所得税法における「対価」概念の意義に関する基礎的考察…倉見智亮
法人税における同族会社の行為計算否認規定の今日的意義
-法人税法132条と通常の課税要件規定との競合と選択-…竹内綱敏
固定資産の評価と納税者の権利救済…中井 稔
租税法律主義と租税法における政令委任の範囲
-法人税法施行令72条の3に関する合憲性の問題に着目して-…長島 弘
調査終了手続
-修正申告勧奨後を中心に-…林 幸一

[第104回大会シンポジウム
―源泉徴収等をめぐる法的諸問題]
源泉徴収制度等の存在理由…田中 治
「経済的利益」を対象とする源泉徴収制度の考察…脇谷英夫
源泉徴収過程における過誤の是正に関する一考察…高橋祐介

[判例研究]
有利発行における課税の検討…金子友裕
相続税法32条1項3号に規定する、遺留分減殺請求により弁償すべき額の確定した日について
-訴訟係属中であっても、所有権移転登記訴訟における認諾の日に相続税法32条1項3号の更正の請求ができるとされた裁決例の検討-…松井 宏
弁護士会等の役員等として行う活動と事業所得における「事業」との関係-山田麻未

〔外国判例研究〕
真正遡及効の禁止に反する税法規定は違憲・無効
-ドイツ連邦憲法裁判所2013年12月17日決定―…木村弘之亮

[学会記事]