上村敏之（うえむら　としゆき）
1972年生まれ。関西学院大学経済学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士(経済学)。東洋大学経済学部准教授を経て、現在、関西学院大学経済学部教授。主な著書に「財政負担の経済分析」(関西学院大学出版会、2001)、「コンパクト財政学」（新世社、2007）「検証　格差拡大社会」(日本経済新聞出版社、2008)、「公的年金と財源の経済学」（日本経済新聞出版社、2009）、「公共経済学入門」（新世社、2011）、「消費増税は本当に必要なのか」(光文社新書、2013)など。

城戸英樹(きど ひでき)
1978年生まれ。京都大学法学部卒、同大大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。奈良県立大学地域創造学部准教授。主な業績に「市町村合併の環境的要因と戦略的要因」（共著、「年報行政研究」43号、2008）、「行政改革としての地方分権－世論の変化と政党の行動」（「法学論叢」第165巻第1号・第6号、2009）、「地方分権時代の自治体職員意識－モチベーションの規定要因に関する実証分析」(共著、「公共政策研究」第12号、2012)など。

佐藤主光（さとう もとひろ）
1969年秋田県生まれ。一橋大学経済学部卒、クイーンズ大学（カナダ）経済学部博士号取得。一橋大学経済学研究科・政策大学院教授。政府税制調査会委員等歴任。主な著書に「地方交付税の経済学」(共著、有斐閣、2003、日経・経済図書文化賞)、「地方財政論入門」（新世社、2009）、「震災復興・地震災害に強い社会・経済の構築」(共著、日本評論社、2011)、「地方税改革の経済学」（日本経済新聞出版社、2011、エコノミスト賞）など。

鈴木将覚（すずき まさあき）
1971年生まれ。一橋大学経済学部卒、富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社。京都大学経済研究所先端政策分析研究センター准教授等を経て、現在、みずほ総合研究所主任研究員。京都大学博士（経済学）。主な著書に「グローバル経済下の法人税改革」（京都大学学術出版会、2014）など。

竹本亨（たけもと とおる）
1971年生まれ。東北大学経済学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士（経済学）。帝塚山大学経済学部准教授。主な著書に「分権化時代の地方財政」（第7章を共著）貝塚啓明編著、中央経済社、2008）。

林宏昭（はやし ひろあき）
1958年生まれ。関西学院大学経済学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士（経済学）。帝塚山大学経済学部助教授等を経て、現在、関西大学経済学部教授・関西大学副学長。主な著書に「租税政策の計量分析」(日本評論社、1995、日税研究特別賞)、「どう臨む　財政危機下の税制改革（清文社、2002）、「分権社会の地方財政」（中央経済社、2006）、「税と格差社会－いま日本に必要な改革とは－」（日本経済新聞出版社、2011）など。

横山直子（よこやま なおこ）
2006年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士(経済学)。姫路獨協大学経済情報学部教授を経て、現在、大阪産業大学経済学部教授。