概要
相続増税を軽減させ、子・孫に相続税で苦しませないトータルな取組みを図表とケースで基礎から応用までわかりやすく解説。
目次
序章 第三次相続までを見据えた相続対策の視点
1 トータルの税額に影響を及ぼす第一次相続の遺産分割
2 第二次相続を考慮した有利な分割協議
3 第二次相続後の生前贈与を加味した有利な分割協議
4 第二次相続後の相続対策を加味した有利な分割協議
5 第二次相続での小規模宅地等の特例の適用を考慮した有利な分割協議
第1章 改正を踏まえた相続・贈与税の基礎知識
1 相続人と相続分の基礎知識
2 遺産分割の基礎知識
3 遺言の基礎知識
4 遺留分の基礎知識
5 死因贈与の基礎知識
6 相続後のスケジュール
7 相続税の基礎知識
8 相続税納税の基礎知識
9 名義財産、生前の預金引き出しの基礎知識
10 小規模宅地等の特例の基礎知識
11 税務調査の基礎知識
12 贈与税の基礎知識
13 暦年贈与の基礎知識
14 相続時精算課税の基礎知識
15 贈与税の特例の基礎知識
第2章 第三次相続までを見据えた賢い相続対策の考え方
1 相続対策の基本的な考え方
2 相続時精算課税
3 教育資金贈与特例
第3章 ケース別 相続対策の策定・見直しの視点
1 養子
2 生命保険
3 退職金
4 自社への貸付金
5 法人に対する遺贈
6 公益法人等に対する贈与等
7 時価との評価差額の活用
8 信託
9 自社株対策
10 相続対策の考え方
11 その他
第4章 第三次相続までを見据えた賢い遺産分割の考え方
1 遺産分割の取組み
2 遺産が未分割の場合の不利益
3 遺言がある場合の対応
4 特殊な遺産分割
5 小規模宅地等の特例の活用
6 延納、物納の視点
7 納税資金の確保
1 トータルの税額に影響を及ぼす第一次相続の遺産分割
2 第二次相続を考慮した有利な分割協議
3 第二次相続後の生前贈与を加味した有利な分割協議
4 第二次相続後の相続対策を加味した有利な分割協議
5 第二次相続での小規模宅地等の特例の適用を考慮した有利な分割協議
第1章 改正を踏まえた相続・贈与税の基礎知識
1 相続人と相続分の基礎知識
2 遺産分割の基礎知識
3 遺言の基礎知識
4 遺留分の基礎知識
5 死因贈与の基礎知識
6 相続後のスケジュール
7 相続税の基礎知識
8 相続税納税の基礎知識
9 名義財産、生前の預金引き出しの基礎知識
10 小規模宅地等の特例の基礎知識
11 税務調査の基礎知識
12 贈与税の基礎知識
13 暦年贈与の基礎知識
14 相続時精算課税の基礎知識
15 贈与税の特例の基礎知識
第2章 第三次相続までを見据えた賢い相続対策の考え方
1 相続対策の基本的な考え方
2 相続時精算課税
3 教育資金贈与特例
第3章 ケース別 相続対策の策定・見直しの視点
1 養子
2 生命保険
3 退職金
4 自社への貸付金
5 法人に対する遺贈
6 公益法人等に対する贈与等
7 時価との評価差額の活用
8 信託
9 自社株対策
10 相続対策の考え方
11 その他
第4章 第三次相続までを見据えた賢い遺産分割の考え方
1 遺産分割の取組み
2 遺産が未分割の場合の不利益
3 遺言がある場合の対応
4 特殊な遺産分割
5 小規模宅地等の特例の活用
6 延納、物納の視点
7 納税資金の確保
著者紹介
松岡章夫（まつおか あきお）
税理士
昭和33年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程終了。大蔵省理財局、東京国税局税務相談室等を経て、平成5年3月国税庁資料調査課を最後に退職。平成7年8月税理士事務所開設、平成16・17・18年度税理士試験試験委員。他に東京地方裁判所所属民事調停委員、早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授など。
＜主な著書＞
「相続・贈与税トラブルの傾向と対策」（ぎょうせい）、平成16～26年度「税制改正早わかり」、「新事業承継のための税務非上場株式の相続税・贈与税」、「平成25年12月改訂 所得税・個人住民税ガイドブック」、「2訂版 不動産オーナーのための会社活用と税務」、「平成26年版 相続税小規模宅地等の特例」（いずれも共著・大蔵財務協会）など。
山田みゆき（やまだ みゆき）
税理士
東京都生まれ。日本大学卒業。米系半導体メーカー管理部を経て、平成6年税理士試験合格後、平成7年4月税理士登録。都内会計事務所にて勤務し、事業承継及び相続税の申告等、資産税業務に特化。平成13年税理士事務所を開設。平成24年青山学院大学大学院「会計参与制度」研修修了。
＜主な著書＞
「Q＆A会社決算・申告のための法人税通達改正と実務の検討」、「中堅・中小企業の自社株対策」、「中小企業社長のための会社法の基礎と対策」（共著・ぎょうせい）、「Q＆A 税務調査から租税訴訟まで」（共著・税務研究会出版局）
税理士
昭和33年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程終了。大蔵省理財局、東京国税局税務相談室等を経て、平成5年3月国税庁資料調査課を最後に退職。平成7年8月税理士事務所開設、平成16・17・18年度税理士試験試験委員。他に東京地方裁判所所属民事調停委員、早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授など。
＜主な著書＞
「相続・贈与税トラブルの傾向と対策」（ぎょうせい）、平成16～26年度「税制改正早わかり」、「新事業承継のための税務非上場株式の相続税・贈与税」、「平成25年12月改訂 所得税・個人住民税ガイドブック」、「2訂版 不動産オーナーのための会社活用と税務」、「平成26年版 相続税小規模宅地等の特例」（いずれも共著・大蔵財務協会）など。
山田みゆき（やまだ みゆき）
税理士
東京都生まれ。日本大学卒業。米系半導体メーカー管理部を経て、平成6年税理士試験合格後、平成7年4月税理士登録。都内会計事務所にて勤務し、事業承継及び相続税の申告等、資産税業務に特化。平成13年税理士事務所を開設。平成24年青山学院大学大学院「会計参与制度」研修修了。
＜主な著書＞
「Q＆A会社決算・申告のための法人税通達改正と実務の検討」、「中堅・中小企業の自社株対策」、「中小企業社長のための会社法の基礎と対策」（共著・ぎょうせい）、「Q＆A 税務調査から租税訴訟まで」（共著・税務研究会出版局）