相続税申告で迷いがちな債権・債務 法務・税務の取扱いと留意点
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- 税理士 小林磨寿美 著
- 発行
- 2015年01月13日
- 判型
- A5判296頁
- ISBN
- 978-4-433-52234-6
- 定価
- 2,640円（本体：2,400円）
在庫なし
概要
相続税の申告における債権・債務について、基本的考え方、債権・債務に関する帰属の判断の仕方から、財産評価のノウハウ、準確定申告の注意点まで、裁決例・裁判例を多く取り上げポイントを解説。
目次
第1章 被相続人等に係る債権・債務の民法的問題と税務
1 相続において承継される債権・債務の範囲
2 相続放棄
3 限定承認
第2章 被相続人に係る債務の取扱い
1 債務控除
2 債務の評価
第3章 被相続人に係る債権の評価
1 債権と民法
2 債権の評価
第4章 同族株式の評価における債権・債務の取扱い
1 債権・債務の取扱いの原則
2 債権の取扱い
3 債務の取扱い
第5章 債権・債務と準確定申告等
1 医療費控除との関係
2 不動産所得がある場合
1 相続において承継される債権・債務の範囲
2 相続放棄
3 限定承認
第2章 被相続人に係る債務の取扱い
1 債務控除
2 債務の評価
第3章 被相続人に係る債権の評価
1 債権と民法
2 債権の評価
第4章 同族株式の評価における債権・債務の取扱い
1 債権・債務の取扱いの原則
2 債権の取扱い
3 債務の取扱い
第5章 債権・債務と準確定申告等
1 医療費控除との関係
2 不動産所得がある場合
著者紹介
小林磨寿美（こばやし ますみ）
税理士
東京地方税理士会税法研究所研究員
青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻科)非常勤講師
昭和55年3月 横浜国立大学経営学部卒業
平成8年7月 税理士登録
平成13年6月～ 小林磨寿美税理士事務所
<著書>
「後発的事由の税務Ｑ＆Ａ」(中央経済社）
「修正申告・更正の請求Ｑ＆Ａ」(中央経済社）
「勘定科目別法人税完全チェックマニュアル平成26年改訂」（ぎょうせい）
「改訂版 個人間利益移転の税務」(共編著 大蔵財務協会）
「改訂版 関係会社間取引における利益移転と税務」(共編著 大蔵財務協会）
「租税手続べんり事典 最新版」(共編著 ぎょうせい）
「平成26年版 地方税Ｑ＆Ａ」（共編著 大蔵財務協会）
「最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴」（編 清文社）
「会社合併実務必携【第二版】」(共著 法令出版）
「会社分割実務必携」(共著 法令出版）
「検証判例・裁決例等からみた消費税における判断基準」（共編著 中央経済社）
「小規模宅地・住宅取得資金の特例」(共著 法令出版）
「平成26年度 どこがどうなる！?税制改正の要点解説」（共著 清文社）
「新版 検証 納税者勝訴の判決」（共著 新日本法規出版）
「Ｑ＆Ａ 自己株式の実務」（共著 新日本法規出版）
「事例からみた法人税の実務解釈基準」（共著 税務経理協会）ほか多数
税理士
東京地方税理士会税法研究所研究員
青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻科)非常勤講師
昭和55年3月 横浜国立大学経営学部卒業
平成8年7月 税理士登録
平成13年6月～ 小林磨寿美税理士事務所
<著書>
「後発的事由の税務Ｑ＆Ａ」(中央経済社）
「修正申告・更正の請求Ｑ＆Ａ」(中央経済社）
「勘定科目別法人税完全チェックマニュアル平成26年改訂」（ぎょうせい）
「改訂版 個人間利益移転の税務」(共編著 大蔵財務協会）
「改訂版 関係会社間取引における利益移転と税務」(共編著 大蔵財務協会）
「租税手続べんり事典 最新版」(共編著 ぎょうせい）
「平成26年版 地方税Ｑ＆Ａ」（共編著 大蔵財務協会）
「最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴」（編 清文社）
「会社合併実務必携【第二版】」(共著 法令出版）
「会社分割実務必携」(共著 法令出版）
「検証判例・裁決例等からみた消費税における判断基準」（共編著 中央経済社）
「小規模宅地・住宅取得資金の特例」(共著 法令出版）
「平成26年度 どこがどうなる！?税制改正の要点解説」（共著 清文社）
「新版 検証 納税者勝訴の判決」（共著 新日本法規出版）
「Ｑ＆Ａ 自己株式の実務」（共著 新日本法規出版）
「事例からみた法人税の実務解釈基準」（共著 税務経理協会）ほか多数