概要
弁護士が顧問企業の実態を知るための会計・税務知識について、決算書の読み方や株式の評価、再生・解散時の税務処理等を、具体事例を用いて対話形式でわかりやすく解説。
目次
序章 弁護士が決算書を読み込むとき
第1章 基本的な決算書の読み方
1 決算書を入手するには
2 比較から始めよう
3 増減比較と、様々な指標
4 黒字倒産はなぜ起こる?
5 倒産する兆候を一目で見分ける方法はあるか?
6 債務超過って?
7 損益計算書から何がわかる?
8 キャッシュ・フロー計算書は一目で会社の状況がわかる?
9 売上債権と棚卸資産から粉飾決算を読み取れ
10 上場企業と中小企業の違いは?
11 税理士は気にする役員報酬
12 決算書から会社の状況を知ることができるのか?
第2章 決算書の信頼性と粉飾決算
0 久保弁護士とC社X社長の会話
1 怪しい決算書
2 〇(決算調整)と×(粉飾)の境目
3 △な会計処理とは?
4 粉飾決算の内容
5 架空取引とは?
6 取引の隠ぺい
7 見積りの変更
8 粉飾決算は見抜けるか?
9 粉飾決算と法的責任
10 税務当局/税理士は粉飾決算を指摘する?
第3章 株価算定
0 A社Z社長と山崎弁護士の会話
1 株価算定の必要性
2 売手と買手の価格差が生じるのは?
3 株価算定の方法①ネットアセット・アプローチ
4 株価算定の方法②インカム・アプローチ
5 株価算定の方法③マーケット・アプローチ
6 非流動性ディスカウント、コントロールプレミアム
7 株価算定結果を報告するために必要なこととは?
8 株価算定書があれば税務問題は解決するか?
第4章 再生及び解散と税務処理
0 C社X社長と久保弁護士の会話
1 法的整理より私的整理の方が良い?
2 再建計画①B/SとP/Lの修正
3 再建計画②債務免除
4 再建計画③将来キャッシュ・フロー
5 私的整理から法的整理への移行
6 税務上の事業年度
7 民事再生法、会社更生法の税務処理
8 清算事業年度の税務処理
9 清算中の法人の納税
第1章 基本的な決算書の読み方
1 決算書を入手するには
2 比較から始めよう
3 増減比較と、様々な指標
4 黒字倒産はなぜ起こる?
5 倒産する兆候を一目で見分ける方法はあるか?
6 債務超過って?
7 損益計算書から何がわかる?
8 キャッシュ・フロー計算書は一目で会社の状況がわかる?
9 売上債権と棚卸資産から粉飾決算を読み取れ
10 上場企業と中小企業の違いは?
11 税理士は気にする役員報酬
12 決算書から会社の状況を知ることができるのか?
第2章 決算書の信頼性と粉飾決算
0 久保弁護士とC社X社長の会話
1 怪しい決算書
2 〇(決算調整)と×(粉飾)の境目
3 △な会計処理とは?
4 粉飾決算の内容
5 架空取引とは?
6 取引の隠ぺい
7 見積りの変更
8 粉飾決算は見抜けるか?
9 粉飾決算と法的責任
10 税務当局/税理士は粉飾決算を指摘する?
第3章 株価算定
0 A社Z社長と山崎弁護士の会話
1 株価算定の必要性
2 売手と買手の価格差が生じるのは?
3 株価算定の方法①ネットアセット・アプローチ
4 株価算定の方法②インカム・アプローチ
5 株価算定の方法③マーケット・アプローチ
6 非流動性ディスカウント、コントロールプレミアム
7 株価算定結果を報告するために必要なこととは?
8 株価算定書があれば税務問題は解決するか?
第4章 再生及び解散と税務処理
0 C社X社長と久保弁護士の会話
1 法的整理より私的整理の方が良い?
2 再建計画①B/SとP/Lの修正
3 再建計画②債務免除
4 再建計画③将来キャッシュ・フロー
5 私的整理から法的整理への移行
6 税務上の事業年度
7 民事再生法、会社更生法の税務処理
8 清算事業年度の税務処理
9 清算中の法人の納税
著者紹介
宮田敏夫(みやた としお)
1973年神奈川県生まれ。法政大学経営学部経営学科卒業。公認会計士、税理士。
監査法人トーマツにて金融機関、事業会社等の会計監査及び財務デュー・デリジェンス業務等に従事。その後、都内税理士法人やコンサルティング会社を経て、平成20年1月宮田公認会計士事務所を設立。平成23年4月に望月一史弁護士(現 翔和総合法律事務所)との業務提携を開始し、平成25年7月に翔和総合法律事務所(望月一史弁護士、大胡誠弁護士、山崎勇人弁護士、久保潤弥弁護士)と業務提携を開始する。
現在、会計監査、税務顧問のほか、弁護士との共同で税務訴訟対応、デュー・デリジェンス業務(会計・財務担当)、株価算定業務、相続対策等を行っている。
1973年神奈川県生まれ。法政大学経営学部経営学科卒業。公認会計士、税理士。
監査法人トーマツにて金融機関、事業会社等の会計監査及び財務デュー・デリジェンス業務等に従事。その後、都内税理士法人やコンサルティング会社を経て、平成20年1月宮田公認会計士事務所を設立。平成23年4月に望月一史弁護士(現 翔和総合法律事務所)との業務提携を開始し、平成25年7月に翔和総合法律事務所(望月一史弁護士、大胡誠弁護士、山崎勇人弁護士、久保潤弥弁護士)と業務提携を開始する。
現在、会計監査、税務顧問のほか、弁護士との共同で税務訴訟対応、デュー・デリジェンス業務(会計・財務担当)、株価算定業務、相続対策等を行っている。