税理士は必ずおさえておきたい! マイナンバー制度の実務ポイント
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税理士 宮本雄司 著
税理士 青木丈 著
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税理士 宮本雄司 著
- 発行
- 2015年02月27日
- 判型
- A5判144頁
- ISBN
- 978-4-433-53364-9
- 定価
- 1,320円(本体:1,200円)
在庫なし
概要
神津信一氏(東京税理士会 会長)推薦!
番号法における税務処理、社会保険関係に関わる実務上の番号の利用及び保護の観点から、具体例を示しつつわかりやすく解説。
クライアントへの適切なアドバイス、個人情報の適正な管理、セキュリティ体制の整備等、クライアントからの受託者として、税理士の実務に直結した取扱いとその留意点をいち早くまとめた、税理士必携の書。
目次
第1部 マイナンバー制度
第1章 マイナンバー制度の概要
1 番号法の目的・マイナンバー制度のメリット
2 マイナンバー制度の仕組み
3 個人番号・法人番号
4 通知カード・個人番号カード
5 保護措置
第2章 実務上のポイント
1 税理士の位置付け
2 申告書等への番号記載
3 番号記載時期
第3章 今後の展望
1 マイポータル/マイガバメント
2 個人番号の利用範囲拡大等
3 マイナンバー制度の浸透
第2部 ガイドライン(事業者編)の解説
第1章 ガイドライン(事業者編)の概要
1 概要
2 ガイドライン(事業者編)の読み方
3 特定個人情報等のライフサイクル
第2章 特定個人情報等の具体的取扱い
1 取得(個人から事業者への「提供」)
2 委託の取扱い
3 安全管理措置
4 保管
5 利用
6 提供(事業者から行政機関等への「提供」)
7 廃棄
資料1 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A(抄)(特定個人情報保護委員会/平成26年12月11日)
資料2 国税分野におけるFAQ(国税庁)
第1章 マイナンバー制度の概要
1 番号法の目的・マイナンバー制度のメリット
2 マイナンバー制度の仕組み
3 個人番号・法人番号
4 通知カード・個人番号カード
5 保護措置
第2章 実務上のポイント
1 税理士の位置付け
2 申告書等への番号記載
3 番号記載時期
第3章 今後の展望
1 マイポータル/マイガバメント
2 個人番号の利用範囲拡大等
3 マイナンバー制度の浸透
第2部 ガイドライン(事業者編)の解説
第1章 ガイドライン(事業者編)の概要
1 概要
2 ガイドライン(事業者編)の読み方
3 特定個人情報等のライフサイクル
第2章 特定個人情報等の具体的取扱い
1 取得(個人から事業者への「提供」)
2 委託の取扱い
3 安全管理措置
4 保管
5 利用
6 提供(事業者から行政機関等への「提供」)
7 廃棄
資料1 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A(抄)(特定個人情報保護委員会/平成26年12月11日)
資料2 国税分野におけるFAQ(国税庁)
著者紹介
宮本雄司(みやもと ゆうじ)
税理士(平成2年登録)、税理士宮本雄司事務所 所長
昭和34年東京都生まれ
昭和57年中央大学法学部法律学科卒業
昭和61年日本大学大学院法学研究科(公法学専攻)修士課程修了
現在、日本税理士会連合会 理事(規制改革対策特別委員会 副委員長)、
東京税理士会 常務理事(規制改革・納税環境整備等対策室長)、東京税理士政治連盟 副幹事長
青木丈(あおき たけし)
税理士(平成13年登録)、博士(政策研究・千葉商科大学)、青木法律事務所 所属
昭和47年東京都生まれ
平成21年11月から25年1月まで、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画官等を歴任
現在、千葉商科大学大学院商学研究科客員教授、青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師、行政管理研究センター客員研究員、日本税理士会連合会規制改革対策特別委員
税理士(平成2年登録)、税理士宮本雄司事務所 所長
昭和34年東京都生まれ
昭和57年中央大学法学部法律学科卒業
昭和61年日本大学大学院法学研究科(公法学専攻)修士課程修了
現在、日本税理士会連合会 理事(規制改革対策特別委員会 副委員長)、
東京税理士会 常務理事(規制改革・納税環境整備等対策室長)、東京税理士政治連盟 副幹事長
青木丈(あおき たけし)
税理士(平成13年登録)、博士(政策研究・千葉商科大学)、青木法律事務所 所属
昭和47年東京都生まれ
平成21年11月から25年1月まで、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画官等を歴任
現在、千葉商科大学大学院商学研究科客員教授、青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師、行政管理研究センター客員研究員、日本税理士会連合会規制改革対策特別委員