安部和彦（あんべ　かずひこ）

税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
<主要著書>
『Q＆A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(2010年、税務経理協会）、『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』（2011年、清文社）、『税務調査事例からみる役員給与実務Q＆A』（2012年、清文社）、『【新版】税務調査と質問検査権の法知識Q&A』（2012年、清文社）、『事例でわかる病医院の税務・経営Q＆A(第2版）』（2012年、税務経理協会）、『医療・福祉施設における消費税の実務』(2012年、清文社）、『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』（2012年、税務経理協会）、『修正申告と更正の請求の対応と実務』（2013年、清文社）、『消費税の税務調査対策ケーススタディ』（2013年、中央経済社）、『消費税〔個別対応方式・一括比例配分方式〕有利選択の実務』（2013年、清文社）、『国際課税における税務調査対策Q＆A』(2014年、清文社）、『相続税調査であわてない「名義」財産の税務』(2014年、中央経済社）

<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」（『国際税務』2001年12月号）、「タックスヘイブン対策税制の適用範囲－キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』（2007年10月号）等。