第1章　序論
1.1　本書を作成するに至った背景
1.2　本書の目的（問題の所在）
1.3　問題提起
1.4　本書の構成

第2章　公序良俗と租税法の関わり合い
2.1　市民的公共の福祉と国家的公共の福祉
2.2　日本国憲法に存在する「公共の福祉」
2.3　公序良俗規範
2.4　自由・平等、公共の福祉と公序良俗
2.5　公法と私法の検討
2.6　小括

第3章　交際費等及び使途秘匿金支出の検討
3.1　租税特別措置法の目的と意義
3.2　勘定科目別課税制度の沿革（交際費等、費途不明金、使途秘匿金）
3.3　法令・通達の改正からみた沿革
3.4　交際費等の支出の現状
3.5　使途秘匿金課税以前の使途不明金状況
3.6　「国税通則法の制定に関する答申」にみる公序良俗
3.7　違法性のある交際費等の支出
3.8　費途不明金及び使途秘匿金の課税要件に関する相違
3.9　使途秘匿金課税の法理
3.10　使途秘匿金課税に関する諸説
3.11　使途秘匿金課税に関する諸説の検討
3.12　違法支出の損金性を否認する裁判例・条約からみた公序良俗
3.13　課徴金制度等（独占禁止法、金融商品取引法、刑法）
3.14　小括

第4章　カルテル・談合事情
4.1　課徴金減免制度の進展
4.2　近時の国内外カルテル・談合事件例
4.3　絶妙で鉄壁な“Y”字バランス
4.4　小括

第5章　違法支出に関する株主代表訴訟の事例の検討
5.1　調査方法
5.2　解析結果
5.3　株主代表者訴訟及び違法性支出に関する検討
5.4　小括

第6章　今後の交際費等及び使途秘匿金課税制度のあり方
6.1　総合ポイントカードを利用した租税回避方法の検討
6.2　総合ポイントカードによる支出の検討
6.3　使途秘匿金課税に関する租税法の限界
6.4　小括

第7章　結論