概要
税務関係の法令・通達の課税要件を例示する“税務形式基準”の捉え方によって発生するトラブルについて、その原因を解明するとともに、トラブルを回避するために実務上どのように対応していくべきか徹底検討！
目次
序章 税務上の形式基準とは
第1章 法人税関係の形式基準の問題点とその対応
1 役員退職金算定時における功績倍率
2 役員の実質的退職－分掌変更のケース
3 役員給与の損金不算入制度－定期同額給与における「業績の著しい悪化」とは
4 事前確定届出給与－職務執行期間の拘束性、社会保険料対策としての利用
5 損害賠償金の収益計上時期
6 交際費等の損金不算入制度
7 資本的支出と修繕費－区分上の形式基準
8 有価証券の評価損
9 債権放棄、回収不能による貸倒損失の計上
10 保証金償却分に係る収益計上時期
11 逆養老保険
12 借地権税制
第2章 消費税関係の形式基準の問題点とその対応
1 消費税の課否判定
2 消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適用の適正化
3 住宅非課税と仕入税額控除
第3章 相続税関係の形式基準の問題点とその対応
1 非上場株式の評価方法に関する形式基準－原則方式か配当還元方式か
2 事業承継税制－非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用要件
第4章 所得税関係の形式基準の問題点とその対応
1 経済的利益に対する課税－住宅家賃
2 経済的利益に対する課税－従業員慰安旅行の費用
第1章 法人税関係の形式基準の問題点とその対応
1 役員退職金算定時における功績倍率
2 役員の実質的退職－分掌変更のケース
3 役員給与の損金不算入制度－定期同額給与における「業績の著しい悪化」とは
4 事前確定届出給与－職務執行期間の拘束性、社会保険料対策としての利用
5 損害賠償金の収益計上時期
6 交際費等の損金不算入制度
7 資本的支出と修繕費－区分上の形式基準
8 有価証券の評価損
9 債権放棄、回収不能による貸倒損失の計上
10 保証金償却分に係る収益計上時期
11 逆養老保険
12 借地権税制
第2章 消費税関係の形式基準の問題点とその対応
1 消費税の課否判定
2 消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適用の適正化
3 住宅非課税と仕入税額控除
第3章 相続税関係の形式基準の問題点とその対応
1 非上場株式の評価方法に関する形式基準－原則方式か配当還元方式か
2 事業承継税制－非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用要件
第4章 所得税関係の形式基準の問題点とその対応
1 経済的利益に対する課税－住宅家賃
2 経済的利益に対する課税－従業員慰安旅行の費用
著者紹介
執筆者紹介
嶋 協（しま かのう）
税理士
〈略歴〉
昭和36年生まれ。青森県八戸市出身。平成元年税理士登録。
学校法人大原簿記学校税理士科法人税課、山本守之税理士事務所勤務を経て、現在、神田神保町にて嶋税理士事務所開業。
日本税務会計学会 経営部門常任委員
東京税理士会 会員相談室委員（消費税担当）
東京地方税理士会 税法研究所研究員（法人税担当）
東京税理士会 調査研究部委員
〈主な著作〉
「相談事例で見る中小・同族会社の税務対策」（中央経済社）
「税務調査で問題になる法人税・消費税の税務処理対策」（日本実業出版社）
「－経理マン・税理士からの相談事例によるー間違えやすい法人税・消費税の実務ポイント」（税務研究会）
「いまさら人に聞けない役員給与・経済的利益の実務」（セルバ出版）
「法人税申告の実務全書」（共著・日本実業出版社）
「社長と会社の事業承継実務全書」（共著・日本実業出版社）
「相続・贈与をめぐる節税対策のすべて」（共著・日本実業出版社）
〈講演活動〉
東京税理士会及び関東信越税理士会等の支部研修やTKC等の民間研修機関において、主に実務家及び経理担当者を対象とした法人税・消費税実務中心の講演活動を行う。
嶋 協（しま かのう）
税理士
〈略歴〉
昭和36年生まれ。青森県八戸市出身。平成元年税理士登録。
学校法人大原簿記学校税理士科法人税課、山本守之税理士事務所勤務を経て、現在、神田神保町にて嶋税理士事務所開業。
日本税務会計学会 経営部門常任委員
東京税理士会 会員相談室委員（消費税担当）
東京地方税理士会 税法研究所研究員（法人税担当）
東京税理士会 調査研究部委員
〈主な著作〉
「相談事例で見る中小・同族会社の税務対策」（中央経済社）
「税務調査で問題になる法人税・消費税の税務処理対策」（日本実業出版社）
「－経理マン・税理士からの相談事例によるー間違えやすい法人税・消費税の実務ポイント」（税務研究会）
「いまさら人に聞けない役員給与・経済的利益の実務」（セルバ出版）
「法人税申告の実務全書」（共著・日本実業出版社）
「社長と会社の事業承継実務全書」（共著・日本実業出版社）
「相続・贈与をめぐる節税対策のすべて」（共著・日本実業出版社）
〈講演活動〉
東京税理士会及び関東信越税理士会等の支部研修やTKC等の民間研修機関において、主に実務家及び経理担当者を対象とした法人税・消費税実務中心の講演活動を行う。