概要
公益法人制度改革の趣旨をふまえ、公益法人が遵守すべき公益認定の基準やガバナンス、定期提出書類や公益目的支出計画等の留意点、立入検査への対応等、多岐にわたる事項について、会計、法務の両面から解説。
目次
序章
1 公益法人制度改革が行われた背景はどのようなものでしょ うか。
2 公益法人制度改革のポイントはどのようなものでしょうか。
3 公益法人に対してはどのような監督がなされるのでしょうか 。
第1章 公益認定の基準
1 法人の主たる目的
2 経理的基礎及び技術的能力
3 特別の利益
4 投機的な取引を行う事業
5 公益目的事業の収入
6 公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ
7 公益目的事業比率
8 遊休財産の保有制限
9 理事と特別の関係がある者
10 同一の団体の範囲
11 会計監査人の設置
12 役員等の報酬の支給基準
13 社員資格の得喪に関する条件
14 他の団体の意思決定に関与することができる財産
15 不可欠特定財産
16 財産の贈与、帰属先
17 公益目的事業財産
18 収益事業等の区分経理
第2章 公益法人のガバナンス
1 公益法人のガバナンス
2 機関
3 法人の運営
第3章 定期提出書類等
1 事業計画書
2 事業報告書
3 変更認定申請書
4 変更届
第4章 一般法人（移行法人）
1 公益目的支出計画
2 公益目的支出計画実施報告書
3 変更認可申請
4 変更届出
5 公益目的支出計画の完了確認
第5章 立入検査
1 立入検査の概要
2 立入検査の実務
巻末資料 立入検査チェックリスト
著者紹介
編著者紹介
・新日本有限責任監査法人
長光雄（ちょう みつお）公認会計士
公益法人・一般法人の会計監査、公益法人制度改革支援業務等を担当。日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長、内閣府公益認定等委員会参与等を歴任。
菅田裕之（かんだ ひろゆき）公認会計士
公益法人・一般法人の会計監査、公益法人制度改革支援業務等を担当。著作に「公益法人・一般法人の会計税務」（清文社、2013年、編集責任者）等がある。
齋藤健（さいとう つよし）公認会計士
公益法人・一般法人の会計監査、アドバイザリー業務、セミナー講師等を担当。元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐。日本公認会計士協会非営利業務支援専門部会専門委員。
田中淳（たなか じゅん）公認会計士。
公益法人・一般法人の会計監査、アドバイザリー業務、セミナー講師等を担当。著作に「公益法人・一般法人の会計税務」（清文社、2013年、執筆者）等がある。日本公認会計士協会非営利業務支援専門部会専門委員。元地方公共団体職員。
・梶谷綜合法律事務所
梶谷篤（かじたに あつし）弁護士
平成12年4月弁護士登録（第52期）（第一東京弁護士会）、平成25年4月～順天堂大学大学院医学研究科（博士課程・病院管理学研究室）在籍。主な取扱い分野として、企業法務全般、倒産法、医事法等、著作に「第三者委員会 設置と運用」（金融財政事情研究会、2011年）、「一般法人・公益法人のガバナンスQ＆A」（金融財政事情研究会、2012年）等がある。
上田慎（うえだ しん）弁護士
平成12年4月弁護士登録（第52期）（第一東京弁護士会）、平成22年～一般財団法人霞山会監事、平成24年～公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）法務委員会 委員。主な取扱い分野として企業法務全般、倒産法等、著作に「倒産事件処理マニュアル」（新日本法規、2011年）、「民事訴訟法判例インデックス」（商事法務、2015年）等がある。