「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈 判断に迷う≪加算税免除規定≫の解釈
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- 酒井克彦 著
- 発行
- 2015年07月31日
- 判型
- A5判224頁
- ISBN
- 978-4-433-52075-5
- 定価
- 2,420円（本体：2,200円）
在庫なし
概要
加算税が免除されるか否かという、納税者にとって大きな関心事である「正当な理由」について、加算税の免除要件を構成する「正当な理由」がある場合はどのような場合であるか等、加算税制度の理解や、過去の判例等の知識を整理し、検討の素材を提供。
目次
第1章 不確定概念と加算税
第1節 租税法律主義と不確定概念
第2節 加算税制度の概観
第3節 課税要件明確主義と「正当な理由」
第2章 加算税免除要件としての「正当な理由」
第1節 共通問題
第2節 過少申告加算税
第3節 無申告加算税
第4節 不納付加算税
第3章 裁判例の紹介
第1節 租税法律主義と不確定概念
第2節 加算税制度の概観
第3節 課税要件明確主義と「正当な理由」
第2章 加算税免除要件としての「正当な理由」
第1節 共通問題
第2節 過少申告加算税
第3節 無申告加算税
第4節 不納付加算税
第3章 裁判例の紹介
著者紹介
酒井克彦（さかい かつひこ）
1963年2月東京都生まれ
中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。
国税庁長官官房、課税部、税務大学校、国士舘大学法学部教授等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授。租税法及び税務会計論担当。（社）アコード租税総合研究所所長。（社）ファルクラム代表理事。租税法学会、日本税法学会、日本公法学会、日本私法学会、International Fiscal Association、日本税務会計研究学会、日本海法学会、日本台湾法律家協会、租税訴訟学会等会員。
著書に、『『相当性』をめぐる認定判断と税務解釈』（清文社2013）、『プログレッシブ税務会計論』（2014年）、『企業法務戦略』（2007〔共著〕）（以上、中央経済社）、『税理士のための税務調査ガイドブック』［税務研究会出版局2013〔監修〕）、『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015)、『クローズアップ課税要件事実論〔第3版〕』(2014)、『クローズアップ租税行政法』(2012)、『ブラッシュアップ租税法』(2011)、『所得税法の論点研究』(2011)、『ステップアップ租税法』(2010)、『フォローアップ租税法』(2010)、『関連法領域の変容と租税法の対応』(2008〔共著〕)(以上、財経詳報社)、『附帯税の理論と実務』(ぎょうせい2011)、『裁判例からみる法人税法』(2012)、『行政事件訴訟法と租税争訟』(2010)、『裁判例からみる相続税・贈与税〔3訂版〕』(2013〔共編著〕（以上、大蔵財務協会)、『信託ビジネスのニュートレント』（経済産業調査会2008〔共著〕）などがある。その他、論文多数。
1963年2月東京都生まれ
中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。
国税庁長官官房、課税部、税務大学校、国士舘大学法学部教授等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授。租税法及び税務会計論担当。（社）アコード租税総合研究所所長。（社）ファルクラム代表理事。租税法学会、日本税法学会、日本公法学会、日本私法学会、International Fiscal Association、日本税務会計研究学会、日本海法学会、日本台湾法律家協会、租税訴訟学会等会員。
著書に、『『相当性』をめぐる認定判断と税務解釈』（清文社2013）、『プログレッシブ税務会計論』（2014年）、『企業法務戦略』（2007〔共著〕）（以上、中央経済社）、『税理士のための税務調査ガイドブック』［税務研究会出版局2013〔監修〕）、『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015)、『クローズアップ課税要件事実論〔第3版〕』(2014)、『クローズアップ租税行政法』(2012)、『ブラッシュアップ租税法』(2011)、『所得税法の論点研究』(2011)、『ステップアップ租税法』(2010)、『フォローアップ租税法』(2010)、『関連法領域の変容と租税法の対応』(2008〔共著〕)(以上、財経詳報社)、『附帯税の理論と実務』(ぎょうせい2011)、『裁判例からみる法人税法』(2012)、『行政事件訴訟法と租税争訟』(2010)、『裁判例からみる相続税・贈与税〔3訂版〕』(2013〔共編著〕（以上、大蔵財務協会)、『信託ビジネスのニュートレント』（経済産業調査会2008〔共著〕）などがある。その他、論文多数。