山本　守之（やまもと　もりゆき）
税理士
昭和33年 税理士試験合格、同38年 税理土開業
日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。
研究のためOECD、EU共同体及び海外諸国の財務省、国税庁等を35年にわたり歴訪。
机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、 法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している。
　主な著書に、「法人税全科・同パート2」、「検証国税非公開裁決」(監修及び共著)、「税務判決・裁決事例」(監修・共著) (以上、ぎょうせい)、「税務形式基準と事実認定」、「交際費・使途秘匿金課税の論点」、「課税対象取引と対象外取引」、「検証税法上の不確定概念(共著)」、「税金力」、「税務判決・裁決の読み方(共著)」、「役員給与税制」の問題点」、「寄附金課税の問題点」(以上、中央経済社)、「租税法の基礎理論(新版)」、「租税法要論」、「体系法人税法」、「検証・法人税改革」、「実践研究法人税改革」、「実務消費税法」、「交際費の理論と実務」、「企業組織再編の税務」、「連結納税の実務」、「法人税の争点を検証する」、「消費税課否判定と仕入税額控除」、「納税者勝訴の判決(編著)」、「法人税の実務解釈基準(編著)」、「検証納税者勝訴の判決(共著)」、「税制改正まるわかり(H15-H28)」(以上、税務経理協会)、「調査事例からみた法人税の実務」、「事例からみた消費税の実務」(以上、税務研究会)、「法人税がわかる本」、「消費税実務と対策はこうする」、「法人税申告の実務全書(監修及び共著)」(以上、日本実業出版社)、「法人税難解用語の解説(編著)」、「税務是認判断事例集（監修)」(以上、新日本法規)、「裁決事例〈全部取消〉による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費」(以上、財経詳報社)等がある。