新版／グレーゾーンから考える 相続・贈与税の土地適正評価の実務
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- 税理士法人 チェスター 税理士 風岡範哉 著
- 発行
- 2016年05月31日
- 判型
- B5判544頁
- ISBN
- 978-4-433-62516-0
- 定価
- 4,400円（本体：4,000円）
在庫なし
概要
評価通達及び実務に有益な裁判例・裁決例を数多く（約220例)織り交ぜながら、評価者によって数字が異なるグレーゾーンに挑んだ土地評価書籍の決定版。
目次
第1章 相続税法上の時価
第1節 時価の意義（相法22）
第2節 評価上の区分（評価通達7）
第3節 評価単位（評価通達7-2）
第4節 地積（評価通達8）
第2章 宅地の評価
第1節 路線価方式（評価通達13・14）
第2節 特定路線価（評価通達14－3）
第3節 奥行価格補正（評価通達15）
第4節 側方（二方）路線影響加算（評価通達16・17）
第5節 不整形地の評価（評価通達20）
第6節 無道路地の評価（評価通達20－2）
第7節 間口が狭小な宅地等の評価（評価通達20－3）
第8節 倍率方式（評価通達21・21－2）
第9節 私道の用に供されている宅地の評価(評価通達24）
第10節 土地区画整理事業施行中の宅地の評価（評価通達24－2）
第11節 広大地の評価（評価通達24－4）
第3章 宅地の上に存する権利
第1節 土地の上に存する権利の区分（評価通達9）
第2節 借地権及びその底地の評価(評価通達25(1)・27）
第3節 相当地代通達に係る土地の評価(相当地代通達）
第4節 使用貸借に係る土地の評価（使用貸借通達）
第5節 区分地上権に準ずる地役権及びその底地の評価（評価通達25(5)・27－5）
第6節 貸家建付地の評価（評価通達26）
第4章 農地及び農地の上に存する権利
第1節 市街地農地の評価(評価通達40）
第2節 生産緑地の評価（評価通達40－3）
第5章 山林及び山林の上に存する権利
第1節 市街地山林の評価(評価通達49）
第6章 雑種地及び雑種地の上に存する権利
第1節 雑種地の評価(評価通達82）
第2節 賃借権及び貸し付けられている雑種地の評価（評価通達86・87）
第7章 特殊な土地の評価
第1節 通達の定めにより難い場合の評価（評価通達6）
第2節 利用価値が著しく低下している宅地の評価（タックスアンサー№4617）
第3節 地下埋設物がある場合の評価
第1節 時価の意義（相法22）
第2節 評価上の区分（評価通達7）
第3節 評価単位（評価通達7-2）
第4節 地積（評価通達8）
第2章 宅地の評価
第1節 路線価方式（評価通達13・14）
第2節 特定路線価（評価通達14－3）
第3節 奥行価格補正（評価通達15）
第4節 側方（二方）路線影響加算（評価通達16・17）
第5節 不整形地の評価（評価通達20）
第6節 無道路地の評価（評価通達20－2）
第7節 間口が狭小な宅地等の評価（評価通達20－3）
第8節 倍率方式（評価通達21・21－2）
第9節 私道の用に供されている宅地の評価(評価通達24）
第10節 土地区画整理事業施行中の宅地の評価（評価通達24－2）
第11節 広大地の評価（評価通達24－4）
第3章 宅地の上に存する権利
第1節 土地の上に存する権利の区分（評価通達9）
第2節 借地権及びその底地の評価(評価通達25(1)・27）
第3節 相当地代通達に係る土地の評価(相当地代通達）
第4節 使用貸借に係る土地の評価（使用貸借通達）
第5節 区分地上権に準ずる地役権及びその底地の評価（評価通達25(5)・27－5）
第6節 貸家建付地の評価（評価通達26）
第4章 農地及び農地の上に存する権利
第1節 市街地農地の評価(評価通達40）
第2節 生産緑地の評価（評価通達40－3）
第5章 山林及び山林の上に存する権利
第1節 市街地山林の評価(評価通達49）
第6章 雑種地及び雑種地の上に存する権利
第1節 雑種地の評価(評価通達82）
第2節 賃借権及び貸し付けられている雑種地の評価（評価通達86・87）
第7章 特殊な土地の評価
第1節 通達の定めにより難い場合の評価（評価通達6）
第2節 利用価値が著しく低下している宅地の評価（タックスアンサー№4617）
第3節 地下埋設物がある場合の評価
著者紹介
風岡範哉（かざおか のりちか）
1978年生まれ。税理士・宅地建物取引士。税理士法人チェスターに所属し、主に相続申告業務を担当している。
主な著作物に「相続税・贈与税 通達によらない評価の事例研究」（現代図書、2008年）、「税務調査でそこが問われる！相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断」(清文社、2015年）、主な論文に「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選(2005年）、「土地・取引相場のない株式の評価と租税訴訟」税務事例473号、「相続税・贈与税の課税処分における理由附記」租税訴訟№8（2015年）などがある。
1978年生まれ。税理士・宅地建物取引士。税理士法人チェスターに所属し、主に相続申告業務を担当している。
主な著作物に「相続税・贈与税 通達によらない評価の事例研究」（現代図書、2008年）、「税務調査でそこが問われる！相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断」(清文社、2015年）、主な論文に「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選(2005年）、「土地・取引相場のない株式の評価と租税訴訟」税務事例473号、「相続税・贈与税の課税処分における理由附記」租税訴訟№8（2015年）などがある。