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借用概念と税務争訟

借用概念と税務争訟 租税実体法の解釈および手続法・争訟法

  • 兼平裕子 著
発行
2016年10月18日
判型
A5判488頁
ISBN
978-4-433-41086-5
定価
4,620(本体:4,200円)

在庫なし

概要

借用概念を基本テーマとした租税実体法、租税手続や争訟に関する租税手続法について論説にまとめたもの。

目次

第1部 借用概念(租税実体法の解釈)
第1章 権利能力なき社団と人格のない社団等
第2章 法人論の現代的機能-民法上の法人論から公益法人課税の根拠論へ―
第3章 国際課税と国内法-匿名組合とLPSをめぐって-
第4章 英領およびEU域内オフショアを利用した国際的租税回避問題
第5章 COP21パリ協定9条における資金問題と国際連帯税構想-課税権力としての租税の役割の変容および国内租税法との整合性-

第2部 税務争訟(租税法と行政法の交錯)
第6章 租税行政分野における判断余地の法理-不確定概念に対する司法審査-
第7章 税務訴訟における公定力理論-行政行為論から私法的構成へ―
第8章 税務訴訟の争い方とその実質的波及効果
第9章 税務行政手続と税務争訟-占部裕典著「租税法と行政法の交錯」を手掛かりとして-

著者紹介

兼平裕子(かねひら ひろこ)
愛媛大学法文学部教授
1978年広島大学政経学部卒業、2003年神戸大学大学院法学研究科博士課程修了・博士(法学)
税理士を経て、2007年より愛媛大学法文学部准教授、2010年より現職。
〈主著〉
「それでも環境税を払いたくなる本」(海象社、2009年)
「低炭素社会の法政策理論」(信山社、2010年)
「民法と税法の交錯―フラットな社会を構築するために-」(愛媛大学法学研究叢書、2012年)