借用概念と税務争訟 租税実体法の解釈および手続法・争訟法
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- 兼平裕子 著
- 発行
- 2016年10月18日
- 判型
- A5判488頁
- ISBN
- 978-4-433-41086-5
- 定価
- 4,620円（本体：4,200円）
在庫なし
概要
借用概念を基本テーマとした租税実体法、租税手続や争訟に関する租税手続法について論説にまとめたもの。
目次
第1部 借用概念(租税実体法の解釈）
第1章 権利能力なき社団と人格のない社団等
第2章 法人論の現代的機能－民法上の法人論から公益法人課税の根拠論へ―
第3章 国際課税と国内法－匿名組合とLPSをめぐって－
第4章 英領およびEU域内オフショアを利用した国際的租税回避問題
第5章 COP21パリ協定9条における資金問題と国際連帯税構想－課税権力としての租税の役割の変容および国内租税法との整合性－
第2部 税務争訟(租税法と行政法の交錯）
第6章 租税行政分野における判断余地の法理－不確定概念に対する司法審査－
第7章 税務訴訟における公定力理論－行政行為論から私法的構成へ―
第8章 税務訴訟の争い方とその実質的波及効果
第9章 税務行政手続と税務争訟－占部裕典著「租税法と行政法の交錯」を手掛かりとして－
著者紹介
兼平裕子（かねひら ひろこ）
愛媛大学法文学部教授
1978年広島大学政経学部卒業、2003年神戸大学大学院法学研究科博士課程修了・博士（法学）
税理士を経て、2007年より愛媛大学法文学部准教授、2010年より現職。
〈主著〉
「それでも環境税を払いたくなる本」（海象社、2009年）
「低炭素社会の法政策理論」（信山社、2010年）
「民法と税法の交錯―フラットな社会を構築するために－」（愛媛大学法学研究叢書、2012年）