第1章　番号法に基づく本人確認の概要
1　マイナンバー制度と本人確認
2　番号法の本人確認の趣旨
3　通知カード、個人番号カード
4　事業者と個人番号のかかわり
5　番号法の本人確認
6　扶養親族等の本人確認
7　本人確認とその確認書類の概要（本人型）
8　本人確認とその確認書類の概要（代理人型）
9　本人確認書類（コピー）の提出
10　本人確認書類（コピー）の保存
11　分野別の本人確認
12　マイナンバーカード等と一般的な本人確認
13　法人番号や死者の個人番号と本人確認
14　本人確認の委託

第2章　国税分野における番号法に基づく本人確認
1　国税関係手続におけるマイナンバー記載
2　国税関係手続における本人確認の義務
3　従業員からの扶養控除等申告書の提出に係る本人確認
4　源泉徴収票の税務署への提出に伴う本人確認書類の添付
5　扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載が不要となる場合
6　番号法上の本人確認書類等を定める国税庁告示の概要
7　対面による本人確認方法
8　郵送による本人確認方法（プレ印字した書類の返送による方法）
9　プレ印字と番号確認書類の記載内容に差異がある場合
10　社員カードに格納されている情報の利用
11　「知覚」による身元確認
12　本人確認を行う部署
13　マイナンバー収集業務の委託に伴う本人確認
14　イメージデータによる本人確認
15　ID・パスワードのログインによる本人確認
16　扶養控除等申告書の電磁的方法による提出を行う場合の本人確認
17　学生アルバイトを採用する場合の本人確認
18　マイナンバーの提供を拒否された場合
19　本人確認書類を入手できない場合
20　勤務先法人が従業員の遺族代理人としてマイナンバーを提供することの可否

第3章　税理士と本人確認
1　個人番号関係事務と本人に関する事務
2　個人番号を取り扱う際の税理士の位置付け
3　番号法の本人確認と税理士の対応
4　税務代理人に対する本人確認（税理士の場合）
5　税務代理人に対する本人確認（税理士法人の場合）
6　身元確認書類としての税理士証票と旧姓・通称名の使用
7　事例1／所得税確定申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合（納税者単独の場合）
8　事例2／所得税確定申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合（控除対象配偶者等を有する場合）
9　事例3／所得税確定申告に関する税務書類の作成の委嘱のみを受けた場合
10　事例4／相続税申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合
11　事例5／顧問先企業等の年末調整事務・法定調書作成事務に関する税務代理の委嘱を受けた場合