取得費・譲渡費用の誤りやすいポイントは？！ 譲渡所得課税をめぐる費用認定と税務判断
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- 税理士 山形富夫 著
- 発行
- 2016年12月01日
- 判型
- A5判528頁
- ISBN
- 978-4-433-62846-8
- 定価
- 3,740円（本体：3,400円）
在庫なし
概要
譲渡所得の概要から特例までを体系的に整理し、取得費・譲渡費用の範囲と取扱いについてわかりやすく解説。また、取得費や譲渡費用にかかるケーススタディ（Q&A）と裁決事例から導き出される誤りやすいポイントも多数掲載。
目次
第1章 譲渡所得とは
1 譲渡所得の概要
2 みなし譲渡
3 譲渡所得の計算
4 譲渡所得の申告期限等
5 土地建物等の譲渡所得の課税の特例
6 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
7 特定中小会社が発行した株式等に係る課税の特例(エンジェル税制)
8 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
9 上場株式等に係る特例
10 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
11 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置（NISA)
12 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）
13 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等(国外転出時課税制度）
第2章 譲渡所得における取得費・譲渡費用
1 取得費
2 譲渡費用
第3章 ケーススタディ
第4章 税務調査のポイント(裁決事例)
1 取得費
2 譲渡費用
1 譲渡所得の概要
2 みなし譲渡
3 譲渡所得の計算
4 譲渡所得の申告期限等
5 土地建物等の譲渡所得の課税の特例
6 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
7 特定中小会社が発行した株式等に係る課税の特例(エンジェル税制)
8 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
9 上場株式等に係る特例
10 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
11 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置（NISA)
12 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）
13 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等(国外転出時課税制度）
第2章 譲渡所得における取得費・譲渡費用
1 取得費
2 譲渡費用
第3章 ケーススタディ
第4章 税務調査のポイント(裁決事例)
1 取得費
2 譲渡費用
著者紹介
山形富夫（やまがた とみお）
税理士（山形富夫税理士事務所）
宮城県出身 明治大学商学部商学科・中央大学法学部法律学科卒
昭和44年、仙台国税局に採用後、東京国税局などで主に所得税関係の事務に携わる。
平成14年 税務大学校教育第二部教授
平成15年 国税不服審判所審判官
平成18年 東京国税国税局課税第一部資料調査第一課長
平成20年 東京国税不服審判所横浜支所長
平成21年 千葉東税務署長
平成22年 芝税務署長
平成23年 税理士登録
【著書】
「Ｑ＆Ａ 所得税 控除適用の可否判断」（新日本法規出版㈱）
「税理士必携 誤りやすい申告税務詳解 Ｑ＆Ａ」（共著）（㈱清文社）
「所得税・資産税関係 税務特例利用の手引」（共著）（新日本法規出版㈱）
税理士（山形富夫税理士事務所）
宮城県出身 明治大学商学部商学科・中央大学法学部法律学科卒
昭和44年、仙台国税局に採用後、東京国税局などで主に所得税関係の事務に携わる。
平成14年 税務大学校教育第二部教授
平成15年 国税不服審判所審判官
平成18年 東京国税国税局課税第一部資料調査第一課長
平成20年 東京国税不服審判所横浜支所長
平成21年 千葉東税務署長
平成22年 芝税務署長
平成23年 税理士登録
【著書】
「Ｑ＆Ａ 所得税 控除適用の可否判断」（新日本法規出版㈱）
「税理士必携 誤りやすい申告税務詳解 Ｑ＆Ａ」（共著）（㈱清文社）
「所得税・資産税関係 税務特例利用の手引」（共著）（新日本法規出版㈱）