第1章　法務
税理士からの質問に弁護士が回答
1　外国籍の居住者に係る相続税
2　誤送金した金銭を税務署に差し押さえられた場合の救済方法
3　夫婦がともに株主であり役員である場合の諸問題
4　夫婦間における財産分与
5　相続財産をめぐる親族間の争い
6　被相続人の配偶者名義の預金
7　役員給与にまつわる諸規制
8　被相続人の従業員に対する退職金の支払義務
9　会社分割の使い勝手
10　課税上の価額評価の誤りを理由とする株式譲渡契約の失効と課税関係及び関与税理士の責任
11　職務発明をした場合の取扱い
12　解雇に伴う会社の法的防衛策
13　不明株主・名義株主への対応
14　外国人労働者の雇用
15　第三者による財産の管理
16　専門家責任と高度注意義務
17　成年後見制度における後見人の職務と責任
18　建設協力金の民事再生手続上の取扱い
19　フランチャイズ契約に係る損害賠償請求等
20　ネット通販事業者の相談

第2章　税務
弁護士からの質問に税理士が回答
21　退職金と賞与をめぐる課税関係
22　死因贈与をめぐる課税関係
23　離婚に伴う慰謝料、財産分与、養育費をめぐる課税関係
24　株式処分・買受けによる和解と税務
25　贈与税と除斥期間・登記
26　一部従業員の保有する自社株式を従業員持株会に移行する方法
27　共有物分割と譲渡所得税、不動産取得税
28　夫婦間の清算に関する税務問題
29　使用貸借に係る土地の相続税評価
30　不良債権の処理に伴う課税関係
31　遺留分減殺請求と相続税
32　従業員持株会解散に伴う資産の税務処理
33　遺産分割にまつわる課税問題
34　和解による所有権移転と課税
35　財産分与と詐害行為取消
36　残業代請求訴訟と源泉徴収
37　相続財産管理手続における税務問題
38　個人事業主の死亡による事業廃止の有無と必要経費計上・債務控除の可否
39　倒産手続等における税務申告