第1章　成年後見制度の概要

Ⅰ　成年後見制度の全体像
Q1　成年後見制度の理念と概要
Q2　法定後見制度の仕組み
Q3　任意後見制度の仕組み
Q4　成年後見登記制度の仕組み
Q5　成年後見人等の選任
Q6　成年後見監督人等と任意後見監督人の役割
Q7　親族後見人の位置付け
Q8　法人後見の位置付け
Q9　専門職後見人の位置付け
Q10　市民後見人の位置付け

Ⅱ　任意後見制度の利用
Q11　任意後見契約書の作成
Q12　税理士が受任する場合の任意後見契約
Q13　任意後見契約の上手な利用
Q14　任意後見契約書の作成と留意点
Q15　任意後見報酬と税理士業務報酬
Q16　任意後見監督人の選任申立手続
Q17　任意後見監督人の職務
Q18　任意後見契約の解除
Q19　任意後見契約登記後の法定後見の申立て
Q20　本人または任意後見人の死亡に伴う手続

第2章　税理士による成年後見制度への関与

Ⅰ　税理士による成年後見への取組み
Q21　顧問先の事業承継への関与
Q22　個人事業主の「万が一」への備え
Q23　社長が認知症になった場合の対応
Q24　親族が受任する場合の注意点
Q25　税理士が受任する場合の注意点
Q26　家庭裁判所への対応

Ⅱ　成年被後見人等が死亡した場合
Q27　成年被後見人等の死亡時の手続
Q28　成年被後見人等の死亡時の事務報告
Q29　成年後見人等の管理財産の引渡し
Q30　成年被後見人等に相続人がいない場合の対応

Ⅲ　後見事務に対する報酬
Q31　報酬付与の申立手続と報酬額
Q32　専門職後見人の報酬のめやす
Q33　助成金制度の活用

第３章　成年後見制度の税務と法務

Ⅰ　成年後見制度と税務
Q34　成年被後見人等の所得と税務
Q35　成年被後見人等の居住用不動産の処分と税務
Q36　成年被後見人等の死亡時の税務
Q37　保佐人から税務申告を依頼された場合

Ⅱ　成年後見制度と法務
Q38　株主が成年被後見人となった場合
Q39　遺言書を作成する際の注意点
Q40　遺贈と死因贈与の相違点

第4章　認知症患者や障がいのある人へのサポート

Ⅰ　認知症患者などを支える取組み
Q41　介護サービスと介護保険の仕組み
Q42　入所施設の選び方

Ⅱ　障がい者を支える取組み
Q43　障害福祉サービスの相談窓口
Q44　障害福祉サービスの利用手続
Q45　入居施設などの種類と特徴

第5章　税理士が成年後見人等になるために

Ⅰ　税理士会の取組み
Q46　成年後見制度に関する研修
Q47　成年後見人等に推薦・選任されるまでの手続

Ⅱ　税理士が成年後見人等になる場合の手続
Q48　家庭裁判所への提出書類の準備
Q49　初回報告書類の作成・提出
Q50　後見等事務報告書などの提出

第6章　成年後見をサポートする新制度

Ⅰ　成年後見と信託
Q51　後見制度支援信託の仕組み
Q52　民事信託によるサポート
Q53　民事信託の活用
Q54　認知症対策としての信託利用

Ⅱ　成年被後見人等を支える制度
Q55　成年後見制度利用促進法の創設
Q56　障害者総合支援法の改正