概要
不動産・住宅関連業界に精通したコンサルタントと税理士の共著により、顕在化しつつある空き家問題と既存住宅活用に関するテーマを取り上げ、市場予測や関連する各種税制について解説。
目次
第１章 顕在化しつつある空き家問題
［１］ 2033年、空き家率は30%を超える？
［２］ 空き家問題を解消するためには？
［３］ 空き家数・総住宅数を減らすためには？
［４］ 一世帯当たりの住宅戸数を変えることはできるか？
［５］ 空き家の地域別実態は？
［６］ 空き家所有者の実態は？
［７］ 空き家率の維持・低下に向けて何をすべきか？
第２章 重要性が増す既存住宅の活用
［１］ 住宅政策の大きな論点は何か？
［２］ 日本の人口・世帯数は今後どうなるか？
［３］ 新設住宅着工戸数の中長期的な見通しは？
［４］ リフォーム市場は成長市場か？
［５］ 既存住宅流通量の現状と中長期的な見通しは？
［６］ 米国における既存住宅流通の仕組みと日本のビジネス環境は？
［７］ 人口・世帯減少時代に住宅市場を活性化できるか？
第３章 空き家を巡る税金
［１］ 空き家の保有
［２］ 空き家の相続
［３］ 空き家の処分（譲渡以外）
［４］ 空き家の譲渡
［５］ 空き家の活用（賃貸）
［６］ 既存住宅の取得
第４章 空き家の活用促進と既存住宅の流通促進に向けて
［１］ 除却・減築の促進
［２］ 用途転換の促進
［３］ 複数住宅所有の促進
［４］ リフォームの促進
［５］ 既存住宅流通の促進
著者紹介
榊原渉（さかきばら わたる）
1998年早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了後、株式会社野村総合研究所に入社。現在グローバルインフラコンサルティング部長／上席コンサルタント。
専門は建設・不動産・住宅関連業界の事業戦略立案・実行支援など。国土交通省社会資本整備審議会専門委員、財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会委員。
著書に「2015年の建設・不動産業」（東洋経済新報社、共著）、論文に「2030年
の住宅市場」（NRI「知的資産創造15年8月号」）等。
大野貴史（おおの たかし）
公認会計士・税理士。平成8年太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。以後、
税理士法人や証券会社等で、会計・税務業務に従事。平成28年大野公認会計士事務所開業。
連結納税・組織再編税制、富裕層に対するPB業務、相続・事業承継を中心に、M&Aアドバイザリー業務や税務・財務DD、企業評価業務を行う。
著書に「誰も教えてくれなかった実地棚卸の実務Q＆A」（中央経済社、共著）、「事業承継の法律実務と税務Q＆A」（青林書院、共著）、「改正会社法対応版 会社法関係法務省令逐条実務詳解」（清文社、共著）等。
長岡栄二（ながおか えいじ）
税理士。平成5年税理士登録。平成8年長岡栄二税理士事務所開業。開業後は、税務全般の申告・相談業務及び会計指導のほか、財務調査、株価鑑定、破産、会社更生、民事再生等の調査業務などにも関与。
著書に「徹底解明 会社法の法務・会計・税務」（清文社、共著）、「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」（ぎょうせい、共著）、「事業承継の法律実務と税務Q＆A」（青林書院、共著）、「改正会社法対応版 会社法関係法務省令逐条実務詳解」（清文社、共著）等。
平田久美子（ひらた くみこ）
税理士。平成13年税理士登録、平成18年平田久美子税理士事務所開設。中小法人や公益法人の税務・会計業務のほか、不動産保有者向けの所得税や相続税の申告・相談業務を多く手がけている。
著書に「相続税相談所」（中央経済社）、「保険税務Q＆A」（税務研究会出版局、共著）、「事業承継の法律実務と税務Q＆A」）青林書院、共著）等。