［論　説］
英国王室属領の特殊性とEU法およびBEPSの影響
─オフショア・タックスヘイブンとして利用される
ガーンジーの分析を通して─ 兼平裕子
日本国憲法第30条「納税の義務」の再検討
─市民法学の視座から─ 川井和子
米国連邦税法上の「Ｓ法人」をめぐる法的諸問題
─わが国における小規模企業税制への示唆を求めて─
北野富士和
取壊しを条件とする家屋の取得に係る不動産取得税の取扱いについて
─法令に基づかない取扱いが慣習法となり得るか否かの検討を含めて─ 小林伸幸
オーストラリア所得税法における一般的租税回避否認規定　酒井貴子
違法所得に対する課税について 田中晶国
アメリカ及びカナダにおける租税回避へのアプローチ
─経済的実質主義の制定法化とGAAR─ 本部勝大
法人税法における役員退職給与の定義に係る一考察
─東京地裁平成27年2月26日判決等を素材にして─ 前田謙二
移転価格税制と関税評価制度の接点 水野正夫
国境を越える電子商取引に関する付加価値税の問題
─日中比較の立場から─ 李昊然

［第107回大会シンポジウム─租税回避をめぐる法的諸問題］
租税回避の法的意義・評価とその否認 谷口勢津夫
行為計算の否認規定をめぐる紛争 今村隆
課税情報の収集と利用を通じた租税回避規制の課題 倉見智亮

［判例研究］
弁護士法３条と税理士法52条の関係 馬場陽

［学会記事］