概要
固定資産税に関する多数の重要判例を検証し、その特性と論点を整理・解説。
昨今注目を集めている固定資産税に対する理解を深めるための好適書。
目次
第１章
1-1 固定資産税の特徴
1-2 固定資産税の課税対象
1-3 年の途中で不動産や償却資産の売買があった場合
1-4 固定資産税の課税方法と免税点
1-5 償却資産税とは
1-6 固定資産の評価と固定資産評価基準
1-7 土地の評価
1-8 家屋の評価
1-9 固定資産税と路線価
1-10 償却資産の申告と課税
1-11 都市計画税とは
1-12 都市計画税の特例措置
1-13 固定資産税の争訟手続
第２章
2-1 申告納税制度ではなく賦課課税制度である
2-2 タワーマンションと固定資産税
2-3 相続税と異なり毎年課税される
2-4 相続税における固定資産税評価額の利用
2-5 固定資産評価基準と財産評価基本通達とは微妙に異なる
2-6 同じ建物でも事務所用と居住用では評価額が異なる
2-7 固定資産税は他の地方税とリンクする
2-8 国税とは争訟手続が異なる
2-9 固定資産税評価額を時価として利用できるか
2-10 固定資産評価基準の法的意義
第３章
3-1 法人税の課税所得計算における未経過固定資産税の損金性が争われた事例
3-2 適正な時価の意義
3-3 農地に係る固定資産税の宅地並課税
3-4 物的非課税の意義
3-5 登記名義人に対する固定資産税の課税
3-6 土地に係る適正な時価は客観的交換価値を指し、収益還元価格とは限らないとされた事例
3-7 建替え中の住宅に係る土地に対する固定資産税軽減措置の適用の有無
3-8 介護付き有料老人ホーム等に附属する駐車場用地について固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の適用を受ける住宅用地に該当するとされた事例
3-9 画地計算法の適用が争われた事例
3-10 固定資産評価基準と適正な時価との関係が争われた事例
第４章
4-1 新築家屋が課税客体となる時期
4-2 未登記の家屋に関する固定資産税の納税義務者
4-3 固定資産評価基準に従って決定された家屋の価格が適正な時価を超えるとした原審の判決を違法とした事例
4-4 既存建物の評価について争う際に建築当初の評価誤りを主張することの可否が問題となった事例
4-5 建築当初の評価による登録価格についての審査申出期間・出訴期間の経過後において基準年度の価格を争うことの是非
4-6 家屋に関し固定資産評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情があるとされた事例
4-7 大型商業施設の固定資産税の課税標準額に関し収益還元方式によるべき特段の事情がないとされた事例
4-8 固定資産評価基準が定める経年減点補正率が低いことからそれによって評価する合理性がないとされた事例
第５章
5-1 賃借建物の内部造作の納税義務者は建物の賃借人であるとされた事例
5-2 償却資産の半年分償却の合理性
第６章
6-1 市役所による過年度の誤った冷凍倉庫に係る固定資産税の賦課決定が５年を超えてなされないことに異議を唱えた納税者の主張が認められた国賠事例
6-2 区分所有建物の固定資産税評価額の算定に関し、事務所部分と住居部分とに区分して異なる経年減点補正率を適用した行為は国家賠償法上違法であるとして、被告の賠償責任が認められた事例
6-3 固定資産税評価審査委員会における審査の方法
6-4 国賠法に基づく損害賠償請求権の消滅時効が争われた事例
1-1 固定資産税の特徴
1-2 固定資産税の課税対象
1-3 年の途中で不動産や償却資産の売買があった場合
1-4 固定資産税の課税方法と免税点
1-5 償却資産税とは
1-6 固定資産の評価と固定資産評価基準
1-7 土地の評価
1-8 家屋の評価
1-9 固定資産税と路線価
1-10 償却資産の申告と課税
1-11 都市計画税とは
1-12 都市計画税の特例措置
1-13 固定資産税の争訟手続
第２章
2-1 申告納税制度ではなく賦課課税制度である
2-2 タワーマンションと固定資産税
2-3 相続税と異なり毎年課税される
2-4 相続税における固定資産税評価額の利用
2-5 固定資産評価基準と財産評価基本通達とは微妙に異なる
2-6 同じ建物でも事務所用と居住用では評価額が異なる
2-7 固定資産税は他の地方税とリンクする
2-8 国税とは争訟手続が異なる
2-9 固定資産税評価額を時価として利用できるか
2-10 固定資産評価基準の法的意義
第３章
3-1 法人税の課税所得計算における未経過固定資産税の損金性が争われた事例
3-2 適正な時価の意義
3-3 農地に係る固定資産税の宅地並課税
3-4 物的非課税の意義
3-5 登記名義人に対する固定資産税の課税
3-6 土地に係る適正な時価は客観的交換価値を指し、収益還元価格とは限らないとされた事例
3-7 建替え中の住宅に係る土地に対する固定資産税軽減措置の適用の有無
3-8 介護付き有料老人ホーム等に附属する駐車場用地について固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の適用を受ける住宅用地に該当するとされた事例
3-9 画地計算法の適用が争われた事例
3-10 固定資産評価基準と適正な時価との関係が争われた事例
第４章
4-1 新築家屋が課税客体となる時期
4-2 未登記の家屋に関する固定資産税の納税義務者
4-3 固定資産評価基準に従って決定された家屋の価格が適正な時価を超えるとした原審の判決を違法とした事例
4-4 既存建物の評価について争う際に建築当初の評価誤りを主張することの可否が問題となった事例
4-5 建築当初の評価による登録価格についての審査申出期間・出訴期間の経過後において基準年度の価格を争うことの是非
4-6 家屋に関し固定資産評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情があるとされた事例
4-7 大型商業施設の固定資産税の課税標準額に関し収益還元方式によるべき特段の事情がないとされた事例
4-8 固定資産評価基準が定める経年減点補正率が低いことからそれによって評価する合理性がないとされた事例
第５章
5-1 賃借建物の内部造作の納税義務者は建物の賃借人であるとされた事例
5-2 償却資産の半年分償却の合理性
第６章
6-1 市役所による過年度の誤った冷凍倉庫に係る固定資産税の賦課決定が５年を超えてなされないことに異議を唱えた納税者の主張が認められた国賠事例
6-2 区分所有建物の固定資産税評価額の算定に関し、事務所部分と住居部分とに区分して異なる経年減点補正率を適用した行為は国家賠償法上違法であるとして、被告の賠償責任が認められた事例
6-3 固定資産税評価審査委員会における審査の方法
6-4 国賠法に基づく損害賠償請求権の消滅時効が争われた事例
著者紹介
安部和彦（あんべ かずひこ）
税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年9月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年3月、博士（経営法）一橋大学
<主要著書>
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』（2011年・清文社）
『[新版]税務調査と質問検査権の法知識Q＆A』（2012年・清文社）
『医療・福祉施設における消費税の実務』(2012年・清文社)
『修正申告と更正の請求の対応と実務』（2013年・清文社）
『消費税〔個別対応方式・一括比例配分方式〕有利選択の実務』（2013年・清文社）
『国際課税における税務調査対策Q＆A』(2014年・清文社）
『Q＆A医療法人の事業承継ハンドブック』(2015年・清文社）
『Q＆Aでわかる消費税軽減税率のポイント』(2016年・清文社）
『要点スッキリ解説 固定資産税』(2016年・清文社）
『新版 税務調査事例からみる役員給与の実務Q&A』(2016年・清文社）
『Q＆A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(2011年・税務経理協会）
『事例でわかる病医院の税務・経営Q＆A(第2版)』（2012年・税務経理協会）
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(2012年・税務経理協会）
『消費税の税務調査対策ケーススタディ』(2013年・中央経済社）
『相続税調査であわてない不動産評価の税務』(2015年・中央経済社)
『相続税調査であわてない「名義」財産の税務（第２版）』(2017年・中央経済社)
『消費税の税率構造と仕入税額控除』(2015年・白桃書房）
<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」（『国際税務』2001年12月号）
「タックスヘイブン対策税制の適用範囲－キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』(2007年10月号)など。
税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年9月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年3月、博士（経営法）一橋大学
<主要著書>
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』（2011年・清文社）
『[新版]税務調査と質問検査権の法知識Q＆A』（2012年・清文社）
『医療・福祉施設における消費税の実務』(2012年・清文社)
『修正申告と更正の請求の対応と実務』（2013年・清文社）
『消費税〔個別対応方式・一括比例配分方式〕有利選択の実務』（2013年・清文社）
『国際課税における税務調査対策Q＆A』(2014年・清文社）
『Q＆A医療法人の事業承継ハンドブック』(2015年・清文社）
『Q＆Aでわかる消費税軽減税率のポイント』(2016年・清文社）
『要点スッキリ解説 固定資産税』(2016年・清文社）
『新版 税務調査事例からみる役員給与の実務Q&A』(2016年・清文社）
『Q＆A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(2011年・税務経理協会）
『事例でわかる病医院の税務・経営Q＆A(第2版)』（2012年・税務経理協会）
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(2012年・税務経理協会）
『消費税の税務調査対策ケーススタディ』(2013年・中央経済社）
『相続税調査であわてない不動産評価の税務』(2015年・中央経済社)
『相続税調査であわてない「名義」財産の税務（第２版）』(2017年・中央経済社)
『消費税の税率構造と仕入税額控除』(2015年・白桃書房）
<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」（『国際税務』2001年12月号）
「タックスヘイブン対策税制の適用範囲－キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』(2007年10月号)など。