概要
地方税の基礎知識や税務実務のエッセンスを取り上げ、暮らし、仕事、レジャーなどの地方税にかかわる場面ごとに、情報を整理しわかりやすく解説。
目次
第１章 地方税とは
１ 地方団体と地方税
２ 地方税の種類（体系）
３ 税の課税要件
４ 課税と徴収の方法
５ 地方税と国税の関係
第２章 暮らしと税金
１ 個人の都道府県民税・市区町村民税
２ 都道府県民税利子割
３ 都道府県民税配当割
４ 都道府県民税株式等譲渡所得割
５ 地方消費税
６ 国民健康保険税
第３章 仕事と税金
１ 個人の事業税
２ 法人の事業税
３ 法人住民税
４ 固定資産税（償却資産）
５ 事業所税
６ 鉱区税
７ 鉱産税
８ 水利地益税（都道府県民税）
９ 水利地益税（市区町村民税）
10 共同施設税
11 宅地開発税
第４章 不動産と税金
１ 不動産取得税
２ 固定資産税
３ 都市計画税
第５章 自動車と税金
１ 自動車取得税
２ 自動車税
３ 軽自動車税
４ 軽油引取税
第６章 レジャーと税金
１ 道府県たばこ税と市町村たばこ税
２ ゴルフ場利用税
３ 狩猟税
４ 入湯税
第７章 その他
１ 法定外税
１ 地方団体と地方税
２ 地方税の種類（体系）
３ 税の課税要件
４ 課税と徴収の方法
５ 地方税と国税の関係
第２章 暮らしと税金
１ 個人の都道府県民税・市区町村民税
２ 都道府県民税利子割
３ 都道府県民税配当割
４ 都道府県民税株式等譲渡所得割
５ 地方消費税
６ 国民健康保険税
第３章 仕事と税金
１ 個人の事業税
２ 法人の事業税
３ 法人住民税
４ 固定資産税（償却資産）
５ 事業所税
６ 鉱区税
７ 鉱産税
８ 水利地益税（都道府県民税）
９ 水利地益税（市区町村民税）
10 共同施設税
11 宅地開発税
第４章 不動産と税金
１ 不動産取得税
２ 固定資産税
３ 都市計画税
第５章 自動車と税金
１ 自動車取得税
２ 自動車税
３ 軽自動車税
４ 軽油引取税
第６章 レジャーと税金
１ 道府県たばこ税と市町村たばこ税
２ ゴルフ場利用税
３ 狩猟税
４ 入湯税
第７章 その他
１ 法定外税
著者紹介
山形富夫（やまがた とみお）
税理士（山形富夫税理士事務所）
宮城県出身 明治大学商学部商学科・中央大学法学部法律学科卒
昭和44年、仙台国税局に採用後、東京国税局などで主に所得税関係の事務に携わる。
平成14年 税務大学校教育第二部教授
平成15年 国税不服審判所審判官
平成18年 東京国税局課税第一部資料調査第一課長
平成20年 東京国税不服審判所横浜支所長
平成21年 千葉東税務署長
平成22年 芝税務署長
平成23年 税理士登録
【著書】
「Q&A 所得税 控除適用の可否判断」（新日本法規出版㈱）
「[新版]税理士必携 誤りやすい申告税務詳解 Q&A」（共著）（㈱清文社）
「所得税・資産税関係 税務特例利用の手引」（共著）（新日本法規出版㈱）
「譲渡所得課税をめぐる費用認定と税務判断」（㈱清文社）
税理士（山形富夫税理士事務所）
宮城県出身 明治大学商学部商学科・中央大学法学部法律学科卒
昭和44年、仙台国税局に採用後、東京国税局などで主に所得税関係の事務に携わる。
平成14年 税務大学校教育第二部教授
平成15年 国税不服審判所審判官
平成18年 東京国税局課税第一部資料調査第一課長
平成20年 東京国税不服審判所横浜支所長
平成21年 千葉東税務署長
平成22年 芝税務署長
平成23年 税理士登録
【著書】
「Q&A 所得税 控除適用の可否判断」（新日本法規出版㈱）
「[新版]税理士必携 誤りやすい申告税務詳解 Q&A」（共著）（㈱清文社）
「所得税・資産税関係 税務特例利用の手引」（共著）（新日本法規出版㈱）
「譲渡所得課税をめぐる費用認定と税務判断」（㈱清文社）