概要
上場株式の相続に関する基礎事項から、相続・譲渡した際の課税関係、物納の場合の具体的な手続きや申請時の留意点などを解説。設例を交えて、物納成功のための必要知識をコンパクトに収録。
目次
第一章 上場株式等の相続
[1]証券会社における残高の確認
[2]証券保管振替機構による証券口座の有無
[3]所在不明株主の株式の調査
[4]信託銀行等(証券代行部)に特別口座の株式の有無を確認
[5]上場株式の相続税評価額
[6]投資信託等の相続税評価額
[7]国債・地方債等の相続税評価額
[8]配当期待権・未収配当金・未受領配当金・株主優待券
[9]各種証券口座の概要
[10]被相続人の株式の相続手続
[11]相続した株式等の譲渡
[12]国外転出時課税
第二章 物納制度の概要
[1]物納の現状
[2]制度の概要
[3]物納の要件
[4]物納手続関係書類の提出期限
[5]物納の許可までの審査期間
[6]物納財産の価額(収納価額)
[7]物納の再申請
[8]物納許可
[9]条件付許可
[10]物納申請財産の所有権移転手続
[11]収納済証の交付
[12]利子税の納付
[13]物納却下
[14]特定物納制度(延納から物納への変更)
[15]不服申立ての制度
[16]金銭納付困難事由の判定
第三章 上場株式等の物納申請の留意点
[1]国内財産・国外財産の判定
[2]収納単位
[3]収納価額
[4]上場株式等を物納した場合のメリット
[5]上場株式等の物納手続
[6]収納された上場株式等の管理・処分
第四章 設例で検証する物納
[1]金銭納付困難の判定
[2]現預金をMMF等へ
[3]臨時的な支出
[4]相続発生後は、遺産分割によって金銭納付困難事由に該当するよう工夫する
[5]株主優待制度
[1]証券会社における残高の確認
[2]証券保管振替機構による証券口座の有無
[3]所在不明株主の株式の調査
[4]信託銀行等(証券代行部)に特別口座の株式の有無を確認
[5]上場株式の相続税評価額
[6]投資信託等の相続税評価額
[7]国債・地方債等の相続税評価額
[8]配当期待権・未収配当金・未受領配当金・株主優待券
[9]各種証券口座の概要
[10]被相続人の株式の相続手続
[11]相続した株式等の譲渡
[12]国外転出時課税
第二章 物納制度の概要
[1]物納の現状
[2]制度の概要
[3]物納の要件
[4]物納手続関係書類の提出期限
[5]物納の許可までの審査期間
[6]物納財産の価額(収納価額)
[7]物納の再申請
[8]物納許可
[9]条件付許可
[10]物納申請財産の所有権移転手続
[11]収納済証の交付
[12]利子税の納付
[13]物納却下
[14]特定物納制度(延納から物納への変更)
[15]不服申立ての制度
[16]金銭納付困難事由の判定
第三章 上場株式等の物納申請の留意点
[1]国内財産・国外財産の判定
[2]収納単位
[3]収納価額
[4]上場株式等を物納した場合のメリット
[5]上場株式等の物納手続
[6]収納された上場株式等の管理・処分
第四章 設例で検証する物納
[1]金銭納付困難の判定
[2]現預金をMMF等へ
[3]臨時的な支出
[4]相続発生後は、遺産分割によって金銭納付困難事由に該当するよう工夫する
[5]株主優待制度
著者紹介
山本和義(やまもとかずよし)(税理士・行政書士・CFP)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任
平成29年 税理士法人ファミリィ設立
代表社員に就任
著 書 『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』(清文社)
『立場で異なる自社株評価と相続対策』(清文社)
『税理士のための相続税の申告実務の進め方』(清文社)
『これならできる! 物納による相続税の納税対策』(清文社)
『どこをどうみる相続税調査』(共著・清文社)
『大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック』(共著・実務出版)
『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
『相続財産がないことの確認』(共著・TKC出版)
『相続税の申告と書面添付』(共著・TKC出版)ほか
『税理士の相続業務強化マニュアル』(中央経済社)
水品志麻(みずしなしま)(税理士)
平成9年 山本和義税理士事務所(現・税理士法人FP総合研究所)入所
著 書 『どこをどうみる相続税調査』(共著・清文社)
『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
『相続対策に活かす生命保険活用法』(共著・大蔵財務協会)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任
平成29年 税理士法人ファミリィ設立
代表社員に就任
著 書 『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』(清文社)
『立場で異なる自社株評価と相続対策』(清文社)
『税理士のための相続税の申告実務の進め方』(清文社)
『これならできる! 物納による相続税の納税対策』(清文社)
『どこをどうみる相続税調査』(共著・清文社)
『大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック』(共著・実務出版)
『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
『相続財産がないことの確認』(共著・TKC出版)
『相続税の申告と書面添付』(共著・TKC出版)ほか
『税理士の相続業務強化マニュアル』(中央経済社)
水品志麻(みずしなしま)(税理士)
平成9年 山本和義税理士事務所(現・税理士法人FP総合研究所)入所
著 書 『どこをどうみる相続税調査』(共著・清文社)
『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
『相続対策に活かす生命保険活用法』(共著・大蔵財務協会)