概要
課税実務に長年携わってきた租税のプロが「判断に悩む」「誤りやすい」申告事案について、税目ごとに、明快にわかりやすく解説した税務関係者のための必携書！
目次
第1章 所得課税編
1 納税義務者
2 納税地
3 所得の帰属
4 非課税所得
5 所得区分
6 各種所得の金額
7 損益通算等
8 所得控除
9 税額計算の特例
10 税額控除
11 確定申告等
第2章 源泉課税編
1 配当所得
2 給与所得
3 退職所得
4 報酬・料金等
5 非居住者等所得
6 復興特別所得税
第3章 資産課税編
1 相続税
2 贈与税
3 譲渡所得
第4章 法人課税編
1 法人の収益
2 法人の費用
3 法人の棚卸資産
4 法人の固定資産等
5 法人の交際費
6 法人の評価損
7 法人の国際取引
8 法人のグループ税制等
9 法人の外国税額控除
第5章 消費税編
1 納税義務
2 課税範囲
3 仕入税額控除
4 輸入取引他
第6章 その他諸税編
1 印紙税
2 酒税
著者紹介
【監修】
吉川保弘
1973年中央大学商学部卒。東京国税局調査第一部特官付調査官・主査、国際情報専門官（移転価格調査担当）、研究部教授、調査情報部門統括官(移転価格調査担当）、課税第一部主任訟務官（国際課税班担当）、研究部主任教授、四谷税務署長を経て、現在、税理士、駿河台大学法学部(租税法担当）兼任講師、東京税理士会税務会計学会国際部会委員等。著書に、『国際課税質疑応答集』（法令出版2010年）、主な論文等「外国税額控除制度とタックスヘイブン税制を巡る諸問題」「トランスファープライシングと我が国の規制税制」「同族会社の国際的租税回避を巡る諸問題」「過少資本税制の理念と課題」「事前確認制度の現状と課題」「我が国の移転価格税制を巡る諸問題」「海外子会社への出向社員が引き起こす所得移転の問題」等
2015年４月～ 聖学院大学・大学院 特任教授
【執筆】
野田扇三郎
1989年～1996年 東京国税局調査部（主査・国際専門官・調査統括課課長補佐）
2002年 税務大学校研究部教授
2004年 東京国税局調査第一部・特別国税調査官
2005年 東京国税局調査第二部・統括国税調査官
2006年 東京国税局調査第二部調査総括課長
2007年 葛飾税務署長
2009年7月退職 同年8月税理士登録
2016年４月～ 聖学院大学・大学院 特任教授
山形富夫
1996年～1997年 東京国税局課税第一部所得税課（課長補佐）
2002年 税務大学校教育二部教授
2008年 東京国税不服審判所横浜支所長
2009年 千葉東税務署長
2010年 芝税務署長
2011年7月退職 同年8月税理士登録
藤森幸男
1996年～2000年 東京国税局調査部(主査）
2003年 麹町税務署国際税務専門官（源泉所得）
2009年 新宿税務署審理専門官（源泉所得）
2010年 新宿税務署特別国税調査官（源泉所得）
2011年7月退職 同年9月税理士登録
坂本和彦
1996年～1998年 東京国税局課税第一部資産税課（課長補佐）
2002年～2003年 東京国税不服審判所副審判官
2009年～2011年 東京国税不服審判所国税審判官
2012年3月退職 同年6月税理士登録
山内利文
1989年～2005年 東京国税局調査部（主査・統括主査）芝・麹町税務署
2006年～2009年 芝・船橋・足立特別国税調査官（法人調査担当）
2009年7月退職 同年8月税理士登録
安藤孝夫
1993年～2005年 東京国税局調査部（主査・総括主査）
2006年～2011年 西新井・芝・豊島特別国税調査官（法人調査担当）
2012年7月退職 同年8月税理士登録