第１章　不動産をお持ちの方、必見

　１　投資不動産と経済

　　１　日本の不動産市況

　　２　不動産市況と経済指標等との関係

　　３　金利とは

　　４　日本の金利と不動産市況

　　５　中東情勢について

　　６　世界の繁栄と衰亡

　２　不動産オーナーによる法人設立のメリット・デメリット

　　１　概要

　　２　個人から法人への建物売却のコスト

　　３　法人が個人へ支払う土地の賃借料

　　４　不動産法人化のメリット・デメリット

　　５　不動産収入金額による税負担他の変化

　３　令和８（2026）年区分所有法大改正の裏側

　　　－地主・大家・不動産投資家のための実務対応－

　　１　なぜ今、区分所有法が大改正されたのか

　　２　改正の核心 ─ 「５分の４→４分の３」が意味するもの

　　３　改正の裏側 ─ 国が本当に狙っているもの

　　４　あなたの物件は大丈夫か ─ 影響を受けるケース・受けにくいケース

　　５　地主・大家が見落とす構造的リスク

　　６　事業用不動産に潜む３つの落とし穴

　　７　管理規約の更新を先送りにすると、決議そのものが無効になる

　　８　外部専門家・第三者管理・融資優遇の活用

　　９　建替えか改修か－費用対効果で決める時代へ

　　10　令和８（2026）年以降のマンション投資市場

　　　　─ 攻守の見極め

　　11　おわりに ─ 「持つかどうか」ではなく「どう持つか」

第２章　相続

　１　小規模宅地等の特例について

　　１　概要

　　２　特定居住用宅地等

　　３　特定事業用宅地等

　　４　特定同族会社事業用宅地等

　　５　貸付事業用宅地等

　　６　限度面積の計算

　　７　手続き

　２　配偶者居住権

　　１　配偶者居住権とは

　　２　配偶者居住権の成立要件

　　３　配偶者居住権の特徴

　　４　配偶者居住権の注意点

　　５　配偶者居住権を利用した方が良いケース

　　６　配偶者居住権等の評価の考え方

　　７　配偶者居住権の価額の具体的計算例

　３　相続における不動産５年ルールとは何か

　　　─ 2026年改正で変わる不動産評価と、現場が見ている実務の景色 ─

　　１　なぜ不動産で相続税が下がっていたのか

　　２　令和８（2026）年度改正と「５年ルール」の全体像

　　３　改正による影響と節税規制の変化

　　４　不動産節税のリスクと注意点

　　５　これからの不動産相続税対策の組み立て方

　　６　現場の実務家として、いま思うこと

　　７　まとめ「資産を守る時代」から「資産を設計する時代」へ

　４　相続した不動産を理解するための７つの重要な視点

　　１　民法の視点から

　　２　建築基準法の視点から

　　３　不動産登記法の視点から

　　４　宅地建物取引業法の視点から

　　５　不動産の鑑定評価に関する法律の視点から

　　６　旧借地法及び借地借家法の視点から

　　７　不動産の査定及び評価と時価概念の視点から

　　８　総括

第３章　知っておくとお得

　１　農地の納税猶予

　　１　農地の納税猶予とは

　　２　納税猶予される税額

　　３　納税猶予が打ち切られてしまう事由

　　４　納税猶予の申請手続

　　５　申告期限までに農地の所有者の確定が必要

　　６　納税猶予は受けるべきなのか

　　７　納税猶予を受ける順番

　　８　耕作権に係わる相続税の納税猶予

　　９　生産緑地の分割が決まらない場合

　　10　生産緑地の貸借

　　11　農業体験農園の場合

　２　相続に詳しい税理士の探し方

　　１　相続直前・直後に税理士を探すポイント

　　２　生前対策として相続に詳しい税理士を探す場合

　　３　相続に詳しい専門家を見極めるには依頼者側の勉強が必要

　　４　相続に詳しく経験豊富で、良心的な専門家をご紹介