Ⅰ　個人所得税関係の改正

　１　基礎控除と給与所得控除の改正

　２　各種控除の要件の見直し

　３　給与所得者の実質負担額（所得税・住民税・社会保険料）を考慮した手取額

　４　社会保険料の年収130万円の壁の年収基準の緩和

　５　給与所得控除額と公的年金等控除額の合計額が280万円を超える場合の

　　　公的年金等控除額の制限

　６　マイカー通勤手当の引上げ

　７　食事支給非課税限度額の引上げ

　８　住宅ローン控除の拡充

　９　既存住宅改修への対応

　10　老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業に係る税制対応

　11　NISA制度の拡充（こどもNISA）

　12　暗号資産取引に係る課税の見直し

　13　記帳水準の向上等に向けた青色申告特別控除の見直し

　14　高水準所得適正化（「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の見直し）

　15　ふるさと納税の上限設定

　16　年齢23歳未満の扶養親族を有する生命保険料控除の拡充の延長

　17　上場株式の同族持株会社合算の大口個人株主の個人住民税の配当割の精算

　18　特定法人が発行した社債の利子の総合課税

　19　防衛特別所得税（仮称）の創設

Ⅱ　資産税関係の改正

　１　貸付用不動産及び貸付用不動産の小口化商品の時価評価

　２　事業承継税制に係る承継計画の提出（申請）期限の延長

　３　教育資金一括贈与の贈与税の非課税制度の廃止

　４　国土交通省関係期限延長

　５　医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予期限の延長

　６　社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和

Ⅲ　法人税関係の改正

　１　特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な設備投資促進税制）の創設

　２　「戦略技術領域型」「大学拠点等強化類型」試験研究費に係る税額控除の創設

　３　研究開発税制の対象となる海外委託研究費の制限

　４　一般試験研究費及び特別試験研究費の税額控除

　５　特別試験研究費の額の税額控除

　６　中小企業技術基盤強化税制

　７　賃上げ促進税制

　８　租税特別措置の不適用措置について ～要件の強化及び不適用の対象措置の拡充

　９　スピンオフ（認定株式分配）の実施の円滑化

　10　オープンイノベーション促進税制の延長

　11　中小企業者等の少額減価償却資産の単価上限の引上げ等

　12　企業グループ間取引における関連書類保存特例の創設

　13　公益法人等が普通法人に移行する場合の整備

　14　社会福祉法人の解散時の残余財産の引継ぎ

　15　自動車関係諸税の見直し

　16　代表取締役等住所非表示措置について

Ⅳ　国際課税関係の改正

　１　外国子会社合算税制

　２　外国組合員特例税制（PE課税特例）

Ⅴ　消費税関係の改正

　１　２割特例の見直し

　２　仕入れ税額控除経過措置

　３　国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し

Ⅵ　補助金

　１　中小企業庁関係補助金

　２　経済産業省関係補助金