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地方消滅×まちの再生×公益信託

地方消滅×まちの再生×公益信託

  • 赤川彰彦 著
発行
2026年01月23日
判型
A5判340頁(上製)
ISBN
978-4-433-74865-4
定価
4,840(本体:4,400円)

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概要

厳しい財政状況の中で地域経済は縮小し、疲弊・弱体化している。困難な状況にある地方自治体の諸課題の解決策の一つとして、税制改正で使い勝手が良くなった「公益信託」の活用方法を解説。

目次

第一編 人口減少とまちづくり

 第1章 人口減少による地方消滅

  1 人口減少と超高齢化社会

  2 地方消滅

  3 人口減少が地域に与える影響

  4 人口減少の背景と人口減少への取組

  5 地方自治体の財政状況

 第2章 まちの創生

  1 地方創生

  2 まちづくりの展開

  3 まちの創生事例

  4 SDGsのまちづくり

第二編 公益信託

 第3章 信託の概要

  1 信託法理

  2 信託の歴史

 第4章 日本の公益信託制度

  1 公益信託制度

  2 公益信託の運営スキーム

  3 公益信託の関係当事者

  4 公益信託の設定

 第5章 公益信託の設定と運営

  1 まちづくりの視点

  2 事業型信託

  3 助成方法

  4 信託財産の運用方式

  5 公益信託の監督

  6 公益信託の終了

  7 残余財産の帰属

 第6章 新公益信託制度

  1 新公益信託制度の概要

  2 改正のポイント

 第7章 まちづくり公益信託の現状

  1 まちづくり公益信託の概要

  2 まちづくり公益信託の受託状況

  3 設立年月と当初信託財産規模

  4 公益信託のアンケート結果(1)

  5 公益信託のアンケート結果(2)

 第8章 地方自治体等のまちづくり公益信託事例

  1 公益信託あだちまちづくりトラスト

  2 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

  3 公益信託みのお山麓ファンド

 第9章 ナショナル・トラストと寄附文化

  1 ナショナル・トラスト

  2 寄附文化

 第10章 まちづくり公益信託の課題と若干の提言

  1 まちづくり公益信託の課題

  2 若干の提言

 

著者紹介

赤川 彰彦(あかがわ あきひこ)

1947年 愛知県生まれ

武蔵大学経済学部卒業

筑波大学大学院経営政策科学研究科修了 経済学博士

1972年 日本長期信用銀行入行

1998年 長銀総研コンサルティング出向 主席研究員

2002年 三菱総合研究所 主席専門研究員

2006年 三菱総合研究所 客員研究員(~2020年)

(社)全国太陽光発電等推進協議会 理事(現在に至る)

 

【専門】

定借PFI(商標登録済み)、PRE(筆者の造語、国有・公有財産)利活用、環境・エネルギー問題、土地開発公社、地方住宅供給公社、RESAS

財務省、国土交通省、総務省、九州財務局、東京都、足立区、千代田区、豊島区、北区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、埼玉県、兵庫県、長崎県、宮崎県、三重県、さいたま市、ふじみ野市、八王子市、富士宮市、上田市、北上市、熊本市、いちき串木野市、群馬県・群馬県県会議員、前橋市、太宰府市、四日市市、つくば市、真庭市、伊勢市、久慈市、明日香村、中部圏市長会(愛知・岐阜・三重県)などの地方自治体、全国地方住宅供給公社等連合会、都心居住推進協議会、定期借地権普及促進協議会、東京商工会議所、立教大学大学院、武蔵大学、筑波大学、明海大学(日本土地環境学会)、金沢星稜大学、街づくり推進協議会、土地総合研究所、日本計画研究所、自治総合センター、都市経営フォーラム、金融ファクシミリ新聞社、など公的機関を中心に多数講演。

 

【委員】

・港区「旧神明小学校跡地」PFI 選定委員会(2003年度)委員

・神奈川県「大都市における都府県住宅供給公社の果たす役割に関する意見交換会」(2011年度)委員

・内閣官房 地域未来戦略本部事務局 内閣府 地方創生推進事務局 RESAS 専門委員(2018年度~)

 

【著書】

・地方創生×SDGs×ESG投資(学陽書房 2020年)

・土地開発公社の実態分析と今後の展開(東洋経済新報社 2011年)

・地方自治体と定借PFI(大蔵財務協会 1999年)

・半世紀後の定期借地権(税務経理協会 1998年)

・現代先端法学の展開(共著 信山社 2001年)

・土地利用の公共性(共著 信山社 1999年)

・企業法学(共著 商事法務研究会 1996年)

・定期借地権活用法(共著 税務経理協会 1994年)その他著書、論文多数

 

【主なコンサルティング実績】

・『藤和田園調布ホームズ』(1995年)定借マンション第1号案件

 本契約書の無償譲渡、工事期間50年+解体期間1年、中途解約原則禁止などは、現在、一般的に使用されている定借マンション契約書のひな形となっている。

・『モアクレスト神宮前』(1997年)山手線内第1号案件・神社境内活用第1号案件

・足立区『2・2・2住宅プラン』(2000年)地方自治体の公有地定借第1号案件

・千代田区『学校跡地(旧千桜小)』における定借活用(02年度、03年度)

・茨城県『つくば新線 県有土地区画整理』における定借活用(02年度、03年度)

・台東区『学校跡地(旧蓬莱中、旧坂本小、旧福井中)』の定借活用(03年度)

・港区『学校跡地(旧神明小)』における定借活用(03、04年度)

 公営住宅と賃貸住宅 定借PFI第1号案件

・熊本市『公有財産(PRE戦略)によるまちづくり』(2008年度)

・八王子市『公有財産(PRE戦略)によるまちづくり』(2008年度)

・中央区『学校跡地用地の利活用』(2009年)

・いちき串木野市『環境維新のまちづくり』(2011~2015年度)2013年度 新エネ大賞 経済産業大臣賞受賞

・北上市「アジサイ型スマートコミュニティ」(2013年度)2016年 先進エネルギー自治体賞 優秀賞受賞