概要
国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説。国際税務に携わる企業担当者や士業・研究者等の専門家必読の一冊。
目次
第１章 非居住者・外国法人
Q１ 非居住者の判定（その１）
Q２ 非居住者の判定（その２）
Q３ 外国法人の判定（その１）
Q４ 外国法人の判定（その２）
第２章 租税条約・恒久的施設
Q５ 租税条約（その１）
Q６ 租税条約（その２）
Q７ 租税条約（その３）
Q８ 租税条約（その４）
Q９ 恒久的施設（その１）
Q10 租税条約─実特法上の手続要件
Q11 恒久的施設（その２）
第３章 外国税額控除・外貨換算取引
Q12 外国税額控除（その１）
Q13 外国税額控除（その２）
Q14 外国税額控除（その３）
Q15 外貨換算取引
第４章 移転価格税制
Q16 独立価格比準法─差異調整
Q17 比較対象取引─シークレット・コンパラブル
Q18 再販売価格基準法─機能とリスク
Q19 再販売価格基準法─無形資産の差異調整
Q20 残余利益分割法─重要な無形資産
Q21 残余利益分割法─基本利益及び分割利益の算定
Q22 移転価格算定方法─「一の取引」
Q23 残余利益分割法─ロケーション・セービング
Q24 残余利益分割法─残余利益の分割要因
Q25 寄与度利益分割法─営業損失の取扱い
Q26 取引単位営業利益法
Q27 独立企業間価格─貸付金利子
Q28 移転価格税制と寄附金
第５章 外国子会社合算税制
Q29 合算課税対象金額─外国関係会社の損失
Q30 外国子会社合算税制と租税条約
Q31 外国関係会社の課税対象金額
Q32 経済活動基準─事業基準（その１）
Q33 経済活動基準─事業基準（その２）
Q34 経済活動基準─実体基準
Q35 経済活動基準─管理支配基準（その１）
Q36 経済活動基準─管理支配基準（その２）
Q37 経済活動基準─非関連者基準
Q38 経済活動基準─手続要件
Q39 租税負担割合─課税標準外所得金額
Q40 租税負担割合─外国法人税の範囲
Q41 外国子会社合算税制と国際的二重課税
Q42 特殊関係非居住者
Q43 個人所得税と外国子会社合算税制
第６章 過少資本税制
Q44 過少資本税制
第７章 国際的組織再編成
Q45 国際的組織再編成─持分の希釈化
Q46 国際的組織再編成─法132①の適用（その１）
Q47 国際的組織再編成─法132①の適用（その２）
Q48 国際的組織再編成─外国法人等に対する現物出資
第８章 その他
Q49 タックス・シェルター
Q50 消費税
Q51 税務行政執行共助条約
著者紹介
霞 晴久（かすみ はるひさ）
公認会計士・税理士
監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士・税理士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任（欧州に通算14年滞在）及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを務める。
〈主な著書〉
・『国税審査請求』（共著）丸善出版、2025年
・『外国子会社合算税制─タックス・ヘイブン対策税制─【第二版】』（共著）
法令出版、2024年
・『新版 架空循環取引 法務・会計・税務の実務対応』（共著）清文社、2019年