第１章　仕入税額控除の重要項目の概要

　１　仕入税額控除の趣旨

　２　仕入税額控除の対象となるもの

　３　仕入控除税額の計算方法

　４　仕入税額控除の適用を受けるための要件

　５　仕入控除税額の調整

　６　高額特定資産等を取得した場合に制限される事項

　７　簡易課税制度と２割特例

第２章　仕入税額控除の対象となる取引

　１　仕入税額控除ができる事業者

　２　課税仕入れの範囲

　３　課税仕入れ等の時期

　４　勘定科目からみた仕入税額控除の可否

第３章　仕入控除税額の計算方法と課税売上割合

　１　仕入控除税額の計算方法の概要

　２　「課税仕入れ等に係る消費税額」とは

　３　「課税仕入れに係る支払対価の額」とは

　４　課税売上割合の計算等

　５　個別対応方式における用途区分

　６　個別対応方式と一括比例配分方式の適用関係

　７　課税売上割合に準ずる割合

第４章　仕入税額控除を受けるための要件（インボイス制度）

　１　仕入税額控除の適用要件

　２　帳簿の記載事項

　３　交付を受けたインボイスに誤りがあった場合の対応

　４　立替払に係る請求書等の保存

　５　家賃を口座振替・口座振込で支払っている場合

　６　インボイスの簡便な保存方法

　７　振込手数料等に係るインボイスの保存方法

　８　電気通信利用役務の提供を受けた場合のインボイスの保存

　９　帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用が受けられる場合

　10　一定規模以下の中小事業者の仕入税額控除の特例措置（少額特例）

　11　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置

　12　金または白金の地金の課税仕入れを行った場合

第５章　値引き等を受けた場合の仕入控除税額の調整

　１　「仕入対価の返還等」に該当するもの

　２　「仕入対価の返還等」に該当しないもの

　３　仕入対価の返還等を受けた金額に係る消費税額

　４　調整を行う時期と計算方法

第６章　調整対象固定資産を取得した場合の調整と納税義務の免除等の制限

　１　「調整対象固定資産」とは

　２　仕入控除税額を調整する場合

　３　課税売上割合が著しく変動した場合の調整

　４　調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除と簡易課税制度の適用制限

　５　課税業務用から非課税業務用に転用した場合等の調整

第７章　免税事業者が課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る調整

　１　「棚卸資産」とは

　２　 免税事業者が課税事業者となった場合の調整

　３　課税事業者が免税事業者となった場合の調整

　４　仕入控除税額に加算または減算する消費税額の算出方法

　５　免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けた場合

第８章　特定新規設立法人に係る納税義務の免除等の制限

　１　「特定新規設立法人」とは

　２　調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除と

　　　簡易課税制度の適用制限

第９章　高額特定資産等を取得した場合の納税義務の免除等の制限

　１　高額特定資産を取得した場合

　２　自己建設高額特定資産を取得した場合

　３　棚卸資産に係る調整措置の適用を受けることとなった場合

　４　金地金等を取得した場合

第10章　居住用賃貸建物の取得など仕入税額控除が制限される場合

　１　居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限

　２　居住用賃貸建物に係る仕入控除税額の調整

　３　密輸品等に係る仕入税額控除の制限

第11章　簡易課税制度と２割特例の概要

　１　「簡易課税制度」とは

　２　「２割特例」とは