概要
「税法の基礎理論」的思考を重視しながら、重要判例・不思議判例を新たに読み解く。信義則について「三段構えで極めて腰の引けた判断」は妥当か、重加算税において納税者と他人の「同視」は許されるか、といった論点を判例から抽出し、再検討。
目次
26 合法性の原則の内在的制約
スコッチライト事件・大阪高判昭和44年９月30日判時606号19頁の新たな読み方
27 合法性の原則の外在的制約
青色申告承認「信義則」事件・最判昭和62年10月30日訟月34巻４号853頁の意義と限界
28 課税要件としての「帰属」の意義
冒用登記事件・最判昭和48年４月26日民集27巻３号629頁
29 課税処分の後発的違法と不当利得の成否
「未必所得」課税額不当利得返還請求事件・最判昭和49年３月８日民集28巻２号186頁
30 誤還付「過納金」相当額の「納付」に係る
延滞税の賦課と課税上の衡平
延滞税不発生事件・最判平成26年12月12日訟月61巻５号1073頁
31 私人の公法行為に対する私法の適用の可否
家督相続「錯誤」申告事件・最判昭和39年10月22日民集18巻８号1762頁
32 納税申告義務の履行担保措置としての加算税
「つまみ申告」重加算税賦課肯定判例と二重処罰禁止違反否定判例
33 重加算税に関する隠蔽・仮装行為主体問題と賦課判断の主観化の意義
重加算税判例における納税者以外の者との「同視思考」の正当化と「同視要件」の厳格化
34 過少申告加算税の減免に係る「正当な理由」の意義と類型
過少申告加算税減免の実質的正当根拠理由の検討
35 更正の請求の排他性の意義と問題
最判昭和57年２月23日民集36巻２号215頁の「光」と「影」
36 錯誤に基づく租税負担選択権の行使と通常の更正の請求の許容性
歯科医師概算経費控除「錯誤」事件・最判平成２年６月５日民集44巻４号612頁の意義と射程
37 特別の更正の請求規定の解釈適用における「やむを得ない理由」の意義と機能
通謀虚偽遺産分割「更正の請求」事件・最判平成15年４月25日訟月50巻７号2221頁
38 質問検査に関する租税権力関係説的構成と租税債務関係説的構成
荒川民商事件・最決昭和48年７月10日刑集27巻７号1205頁
39 課税処分相互間の関係
課税処分取消訴訟の訴訟要件（広義の訴えの利益）を中心に
40 青色更正の理由附記に関する判例法理
最判昭和38年５月31日民集17巻４号617頁の「原理論」及び「技術論」とその後の展開
41 源泉徴収の法律関係に関する判例法理
最判昭和45年12月24日民集24巻13号2243頁による「源泉徴収法」の創造
42 処分理由の差替えに対する手続的保障原則・司法的救済保障原則の貫徹
総額主義・争点主義論における最判昭和56年７月14日民集35巻５号901頁の位置づけ
43 心理的所得概念と課税所得
フリンジ・ベネフィット通達事件・大阪高判昭和63年３月31日訟月34巻10号2096頁
44 会計的意味における包括的所得概念と法人税法上の包括的所得概念
未計上資産無償譲渡［相互タクシー］事件・最判昭和41年６月24日民集20巻５号1146頁
45 所得税法における無効所得の取扱いと債務免除益の無効基因喪失の意義
錯誤無効債務免除源泉徴収事件・最判平成30年９月25日民集72巻４号317頁
46 所得税における「時間」
生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年７月６日民集64巻５号1277頁
47 税法における「住所」の意義
住所国外移転（武富士）事件・最判平成23年２月18日訟月59巻３号864頁
48 所得税法56条の解釈適用に関する２つのアプローチ
所得税法56条弁護士「夫」税理士「妻」事件に係る各審級裁判所の判断の比較検討
49 事業所得と給与所得の区分と契約「解釈（創造）」による否認論
りんご生産組合事件・最判平成13年７月13日訟月48巻７号1831頁の意義
50 実質所得者課税の原則に関する費用収益対応の原則の意義
逆パターン養老保険事件・最判平成24年１月13日民集66巻１号１頁のもう１つの意義
発展論文 経営判断原則と租税法判断
租税回避否認要件に係る経済的合理性基準の研究
著者紹介
谷口 勢津夫（たにぐち・せつお）
大阪学院大学法学部教授
1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年４月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA（International Fiscal Association）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同センター理事・同センター「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧問など（一部現職。ほか歴任）。
主要著書は『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（共著・ミネルヴァ書房・2015年）、『税法の基礎理論』（清文社・2021年）、『税法創造論』（清文社・2022年）、『税法基本判例Ⅰ』（清文社・2023年）、『基礎から学べる租税法〔第４版〕』（共著・弘文堂・2025年）、『税法基本講義〔第８版〕』（弘文堂・2025年）、など。