概要
労働関係の各法律の立法趣旨や背景、法改正の要点などと共に、就業規則等の変更のためのポイントを豊富な書式例を用いてわかりやすく解説。目次に就業規則等の主要項目別一覧を掲げ、一目でポイントがわかるように工夫編集。
目次
第Ⅰ部 近年の労働関係法令等と令和７年に新たに立法が検討されている人事労務関係法令
第１章 近年の労働関係法令等の動向と概要
第２章 令和７年に新たに改正された人事労務関係法令等への注視の必要
第Ⅱ部 近年の労働関係法令等と最高裁判例等の留意点及び就業規則等の諸規程例
第１章 ハラスメント防止措置義務強化の法令・指針・判例
第２章 公益通報者保護法
第３章 同一労働同一賃金（均衡処遇の原則）
第４章 育児介護休業法等
第５章 脳心疾患、心理的負荷による労災認定基準と労災保険法
第６章 労働基準法施行規則・雇止め基準
第７章 自動車運転手の時間外労働の上限時間に関する労働基準法及び改善基準告示
第８章 障害者差別解消法、障害者雇用促進法
第９章 テレワークガイドライン
第10章 副業・兼業ガイドライン
第11章 フリーランス法
第12章 不正競争防止法（営業秘密・限定提供データ保護の強化等）
第13章 個人情報保護法・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
第14章 事業場外みなし労働時間制度
第15章 職種限定契約における配転命令
第16章 労働者の使用者に対する求償
第17章 懲戒解雇時の退職金
第18章 高年齢者雇用安定法
第19章 労働安全衛生法
著者紹介
岩出 誠（いわで・まこと）
弁護士（ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー）
〈略歴〉
1951年 千葉県柏市出身
1969年 都立日比谷高校卒業
1973年 千葉大学人文学部法経学科法律専攻卒業
東京大学大学院法学政治研究科入学（労働法専攻）／司法試験合格
1975年 同研究科を修了、最高裁判所司法研修所入所
1977年 同所修了
1986年 岩出綜合法律事務所を開設
1996年 千葉県女性センター運営委員に就任
1998年 柏市男女共同参画推進審議会会長就任（～2002年３月）
東京簡易裁判所調停委員に就任
2001年 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員に就任（～2007年４月）
ロア・ユナイテッド法律事務所に改組
2005年 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻非常勤講師（労働法）に就任
2006年 首都大学東京（2020年以降、都立大）法科大学院非常勤講師（労働法）、
青山学院大学客員教授に各就任（～2018年３月）
2007年 千葉大学法科大学院非常勤講師（労働法）に就任（～2017年３月）、
人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任
2008年 千葉大学客員教授に就任（～2017年３月）
2010年 東京地方裁判所調停委員に就任、厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の
見直しに関する専門検討会」専門委員就任
2012年 千葉県ハラスメント相談・苦情処理委員会委員就任
2018年 明治学院大学客員教授に就任（～2023年３月）
2020年 日弁連労働法制委員会委員就任
2024年 千葉県セクハラ・パワハラ相談等処理アドバイザー就任
〈主著・論文〉
【主著】
『注釈労働組合法』（上下）（有斐閣・共著）、『第３版・労使関係の法律相談』（有斐閣・共著）、『注釈労働時間法』（有斐閣・共著）、『注釈労働基準法』（上・下）（有斐閣・共著）、『労働法実務大系』第２版（民事法研究会）、『実務労働法講義』第３版上・下巻（民事法研究会）、『最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説 残業時間の規制、有給取得の義務化、同一労働同一賃金等、企業に求められる対応』（日本加除出版・編著）、『人事労務担当者の疑問に答える 平成30年改正労働基準法』（第一法規・編著）、『労災民事賠償マニュアル 申請、認定から訴訟まで』（ぎょうせい・編著）、『論点・争点 現代労働法』改訂増補版（民事法研究会・編著）、『判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例』（中央経済社・編著）、『会社と社員の法律相談』（学陽書房・岩出誠ほか編著）、『働く人のための法律相談』（青林書院・編著）、『改正労働法への対応と就業規則改訂の実務』（日本法令）、『労働事件実務マニュアル』第６版（ぎょうせい・編著）、『会社分割における労働契約承継法の実務Q&A』（日本法令・共著）、『雇用機会均等法・育児介護休業法』（中央経済社・共著）、『労基法・派遣法の改正点と企業の実務対応』（日本法令）、『詳解・労基法改正点と企業実務のすべて』（日本法令）、『社員の健康管理と使用者責任』（労働調査会）、『人材ビジネスの法務』（第一法規・編著）、『職場のトラブル解決の手引き』（日本労働研究機構・改訂・共著）、『労働安全衛生法・労災保険法等の改正点と企業の実務対応』（日本法令）、『労働契約法・改正労基法の個別的論点整理と企業の実務対応』（日本法令）、『労働契約法って何？』（労務行政・共著）、『Q&A 労働契約法・パートタイム労働法等の要点』（新日本法規・共著）、『変貌する労働と社会システム』（信山社・共著）、所収『「過労死・過労自殺」等に対する企業責任と労災上積み補償制度』、『判例解釈でひもとく 働き方改革関連法と企業対応策』（清文社・共著）、『弁護士実務入門シリーズ「労働事件」実務入門』（司法協会）、『労災法律相談〔改訂版〕』（青林書院）、『ハラスメント対応の実務必携 Q&A ─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─』（民事法研究会）、『論点体系判例労働法〈第２版〉１』（第一法規）ほか多数。
【論文】
『従業員の健康管理をめぐる法的諸問題』日本労働研究雑誌441号12頁／『雇用・就職情報誌への法的規制をめぐる諸問題』ジュリスト850号82頁、『脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響』ジュリスト1069号47頁、『パワハラによる自殺と企業の賠償責任』（ダイバーシティ21 2010／秋 第２号12頁）、『派遣元・派遣先に求められる実務対応』（単著、ビジネスロー・ジャーナル平成22年８月、29号38頁）、『会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果 ─日本アイ・ビー・エム事件─』（商事法務1915号４頁）、『偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任』ジュリスト1414号252頁、『固定残業代の許容要素』ジュリスト1529号116頁ほか多数。