第１章 新会計基準の適用範囲
  １ リース基準の改正の経緯
  ２ 適用範囲
  ３ 個別財務諸表への適用
第２章 リースの識別
 第１節 リースの識別の判断
  １ リースの定義
  ２ リースの識別の判断
  ［１］特定された資産
  ［２］資産の使用を支配する権利
 第２節 リースの識別に関する事例
  １ リースを含むかどうかの判断
  ［１］資産が特定されているかどうかの判断
  ［２］資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
  ２ リースを含むかどうかの判断
  ［１］資産が特定されているかどうかの判断
  ［２］資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
  ［３］リースを含むかどうかの判断
  ３ リースを含むかどうかの判断
  ［１］顧客が資産の使用を指図する権利
  ［２］リースを含むかどうかの判断
 第３節 リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分
  １ 区分の必要性
  ２ 借手の取扱い
  ３ 貸手の取扱い
  ４ 独立したリースの構成部分の判定
  ５ 対価の配分の計算例
  ［１］リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて
     会計処理する場合（新会計基準28）
  ［２］リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせて
     リースを構成する部分として会計処理する場合（新会計基準29）
 第４節 リース期間
  １ 借手のリース期間の決定
  ２ 貸手のリース期間の決定
  ３ 借手のリース期間の決定方法の事例
第３章 借手のリース
 第１節 リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上
  １ リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上額
  ［１］使用権資産
  ［２］リース負債
  ２ 指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料
  ［１］リース負債の計上額に含める変動リース料の範囲
  ［２］指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料の原則的な処理
  ［３］例外的な取扱い
  ３ 現在価値の算定に用いる割引率
 第２節 利息相当額の各期への配分
  １ 利息相当額の各期への配分
  ２ 使用権資産の償却
  ［１］基本的な考え方
  ［２］原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースの要件
  ［３］残価保証の取扱い
 第３節 借地権の設定に係る権利金等
  １ 借地権の設定に係る権利金等
  ［１］用語の定義
  ［２］借地権の設定に係る権利金等の性質
  ［３］借地権の設定に係る権利金等の減価償却（原則処理）
  ［４］借地権の設定に係る権利金等の減価償却（例外処理）
  ［５］経過措置（新適用指針118 ただし書き）を選択する借手の処理
  ２ 資産除去債務
  ３ 建設協力金等の差入預託保証金
  ［１］建設協力金等
  ［２］敷金
 第４節 重要性が乏しい場合の簡便的な取扱い
  １ 短期リースについて
  ［１］短期リースとは
  ［２］短期リースに関する簡便的な取扱い
  ２ 少額リースについて
  ［１］少額リースに関する簡便的な取扱い
  ［２］少額リースに関する簡便的な取扱いが認められる理由
  ３ 使用権資産総額に重要性が乏しい場合
  ［１］使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱い
  ［２］使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の判断基準
 第５節 リースの契約条件の変更
  １ 「リースの契約条件の変更」の定義
  ２ リースの契約条件の変更の会計処理
  ［１］実質的に変更前のリースとは独立したリースが生じるケース（新適用指針BC73）
  ［２］独立したリースとして会計処理されないリースの契約条件の変更のうち、
     リースの範囲が縮小されるケース（新適用指針BC74）
  ［３］独立したリースとして会計処理されないリースの契約条件の変更のうち、
     リースの範囲が縮小されるもの以外のケース（新適用指針BC75）
 第６節 リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し
  １ リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直しの会計処理
  ［１］リース期間に変更がある場合
  ［２］リース期間に変更がなく借手のリース料に変更がある場合
  ２ 短期リースに係る借手のリース期間の変更
  ３ リース負債に含めなかった借手の変動リース料
  ４ 借手のリース期間に含まれない再リース
第４章 貸手の処理
 第１節 新会計基準の基本的な方針
 第２節 リースの分類
  １ 貸手のリースの分類
  ［１］貸手のリースの分類
  ［２］ファイナンス・リースの要件
  ［３］ファイナンス・リースの具体的な判定基準
  ［４］現在価値基準
  ［５］経済的耐用年数基準
  ［６］数値基準の考え方
  ［７］不動産に係るリース
  ２ ファイナンス・リースの分類
  ［１］ファイナンス・リースの分類
  ［２］所有権移転ファイナンス・リースの判定
  ［３］貸手のリースの整理
 第３節 ファイナンス・リースの会計処理
  １ 基本となる会計処理
  ２ 所有権移転外ファイナンス・リースの処理
  ［１］貸手が事業の一環で行うリース
  ［２］貸手が事業の一環以外で行うリース
  ［３］旧会計基準等との相違
  ［４］中途解約の処理
  ［５］利息相当額の各期への配分
  ３ 所有権移転ファイナンス・リースの処理
 第４節 オペレーティング・リースの会計処理
 第５節 建設協力金等の預り預託保証金の会計処理
  １ 建設協力金等
  ２ 敷金
第５章 セール・アンド・リースバック取引
 第１節 セール・アンド・リースバック取引の概要と従来の会計処理
  １ セール・アンド・リースバック取引の定義
  ２ 従来の会計基準の考え方
 第２節 新会計基準の考え方
  １ 会計基準作成に際しての論点
  ２ 資産の譲渡の取扱い
  ３ 国際的な会計基準との関係
  ［１］IFRS 第16号の考え方
  ［２］Topic 842「リース」の考え方
  ４ セール・アンド・リースバック取引に該当しない取引
  ５ 資産の譲渡対価が明らかに時価ではない場合又は借手のリース料が
    明らかに市場のレートではない場合の取扱い
  ６ 貸手に関する取扱い
  ７ 法人税法上の扱い
第６章 サブリース取引
 第１節 基本となる会計処理
  １ サブリースの定義
  ２ 実務事例
  ３ サブリースの会計処理
  ［１］基本的な考え方
  ［２］サブリース特有の論点
  ［３］設例解説
 第２節 サブリースの例外的な取扱い
  １ 中間的な貸手がヘッドリースに対してリスクを負わない場合
  ［１］基本的な考え方
  ［２］新適用指針の３要件
  ２ 転リース取引
  ［１］基本的な考え方
  ［２］新適用指針の取扱い
第７章 開示
 第１節 表示
  １ 借手の表示
  ２ 貸手の表示
  ３ 貸借対照表の様式例
 第２節 注記事項
  １ 開示目的
  ２ 借手及び貸手の注記
  ［１］借手の注記
  ［２］貸手の注記
 第３節 連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における表示及び注記事項
第８章 適用時期及び経過措置等
 第１節 適用時期等
  １ 適用時期
  ２ その他
 第２節 経過措置
  １ 企業会計基準第13号（旧会計基準）を適用した際の経過措置
  ○ リース取引開始日が旧会計基準の適用初年度開始前である所有権移転外
    ファイナンス・リース取引の取扱い
  ２ 新会計基準を適用する際の経過措置
  ［１］リースの識別に関する経過措置
  ［２］借手に関する経過措置
  ［３］貸手に関する経過措置
  ３ 国際財務報告基準を適用している企業に係る経過措置
  ４ 開示における取扱い
第９章 新会計基準の適用により想定される実務への影響
  １ 新会計基準適用による影響の概要把握
  ２ 新会計基準適用に向けた具体的対応
  ［１］財務情報への影響の把握
  ［２］会計方針の決定
  ［３］業務プロセスの見直し
  ３ 連結子会社等への導入対応
第10章 リース取引と税務
  １ リースに関する税制改正
  ２ 新会計基準とリース税制の主な相違点
  ［１］オペレーティング・リース取引の処理
  ［２］延払基準の廃止
  ［３］所有権移転外リース取引に係るリース資産の減価償却