概要
鑑定評価書を読み解くためのポイントを類型別の記載例をもとに解説。また、鑑定評価書で用いられる専門用語や計算式などについても豊富な図表を交えて詳しく解説。
目次
第１章 鑑定評価とはどのようなものか
１ 本章の狙い
２ 鑑定評価とはどのようなものであるか
３ 不動産鑑定評価基準にいう「鑑定評価」とは
４ 鑑定評価額と固定資産税評価額等はどのように異なるのか
５ 鑑定評価額と公示価格、市場での取引価格はどのように異なるのか
１ 公示価格との相違
２ 市場での取引価格との相違
第２章 どのような場合に鑑定評価を実施するか ～鑑定評価の目的～
１ 鑑定評価書の利用者とは
２ 公的機関における鑑定評価書の利用
３ 民間企業における鑑定評価書の利用
４ 金融及び証券化目的での鑑定評価書の利用
５ 個人における鑑定評価書の利用
第３章 鑑定評価書には何が書かれているか
１ 鑑定評価書を読むための予備知識
２ 鑑定評価の基本的事項
３ 対象不動産の確認
１ 物的確認
２ 権利の態様の確認
４ 不動産の価格形成要因
１ 一般的要因とは
２ 地域要因とは
３ 個別的要因とは
５ 鑑定評価の方式（手法）
１ 価格の三面性について
２ 各方式の基本的な考え方
３ 各方式と価格を求める手法、賃料を求める手法との関係
４ 各手法の留意点
第４章 鑑定評価から読み取れる情報と詳細が読み取りにくい情報
１ 本章の狙い
２ 鑑定評価書から読み取れる情報
１ 対象不動産の表示
２ 鑑定評価の条件
３ 価格時点
４ 価格の種類
５ 対象不動産の確認
６ 鑑定評価額の決定の理由の要旨
３ 鑑定評価書の記載だけでは詳細が読み取りにくい情報
第５章 不動産鑑定評価書の実際例と読み方・留意点 ～土地編～
１ 本章の狙い
２ 更地の鑑定評価書例 ～分譲マンション用地～
３ 更地の鑑定評価書例 ～戸建住宅用地～
４ 更地の鑑定評価書例 ～隣接地併合の限定価格～
５ 更地の鑑定評価書例 ～土壌汚染物質や地下埋設物を含む土地～
６ 借地権の鑑定評価書例 ～商業地のケース～
７ 底地の鑑定評価書例 ～住宅地のケース～
８ 土地残余法の適用例
１ 土地残余法の適用例
２ 土地残余法の適用過程
第６章 不動産鑑定評価書の実際例と読み方・留意点 ～土地及び建物編～
１ 本章の狙い
２ 自用の建物及びその敷地の鑑定評価書例
３ 貸家及びその敷地の鑑定評価書例
４ 区分所有建物及びその敷地の鑑定評価書例
第７章 不動産鑑定評価書の実際例と読み方・留意点 ～賃料編～
１ 本章の狙い
１ 土地の賃料と建物（敷地を含む）の賃料
２ 新規賃料と継続賃料の相違
３ 継続賃料の評価をめぐって
２ 建物及びその敷地の継続賃料（家賃の鑑定評価）
１ 継続賃料（継続家賃）の評価手法
２ 継続賃料（継続家賃）の鑑定評価書例
３ 継続賃料（継続家賃）の鑑定評価書例
４ 宅地の継続賃料（地代の鑑定評価）
１ 継続賃料（継続地代）の評価手法
２ 継続賃料（継続地代）の鑑定評価書例
５ 継続賃料（継続地代）の鑑定評価書例
第８章 不動産鑑定評価書の活用方法
１ 本章の狙い
２ 利用者からみた鑑定評価書の活用の仕方
１ 対象不動産の確認に用いた資料
２ 登記数量と実測数量の把握
３ 地域の状況や類似不動産の市場動向の把握
４ 供給処理施設の整備状況
５ その他の環境条件
６ 閉鎖登記簿謄本や古地図等の調査結果
７ 都市計画法、建築基準法等による規制の内容
８ 最有効使用について
著者紹介
黒沢 泰（くろさわ・ひろし）
昭和25年、埼玉県生まれ。
昭和49年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
同年、NKK（日本鋼管株式会社）入社。
平成元年、日本鋼管不動産株式会社出向（後に株式会社エヌケーエフへ商号変更）。
平成16年、川崎製鉄株式会社との合併に伴い、４月１日付で系列のJFEライフ株式会社へ移籍。
現在、JFEライフ株式会社不動産本部・部長、不動産鑑定士。
【役職等】
不動産鑑定士実務修習修了考査委員
不動産鑑定士実務修習担当講師（行政法規総論）
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例等研究小委員会委員長
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会「相続専門性研修」「財団の鑑定評価」
「税務上の相当地代と公有財産の貸付基準」担当講師
日本土地環境学会常務理事
【主著】
『土地の時価評価の実務』（平成12年６月）
『固定資産税と時価評価の実務Q&A』（平成27年３月）
『税理士を悩ませる「財産評価」の算定と税務の要点』（平成29年10月）
『基準の行間を読む不動産評価実務の判断と留意点』（令和元年８月）
『記載例でわかる 不動産鑑定評価書を読みこなすための基礎知識』（令和２年11月）
『土地利用権における鑑定評価の実務Q＆A』（令和３年12月）
『新版 実務につながる地代・家賃の判断と評価』（令和４年10月）
『新版 税理士を悩ませる「財産評価」の算定と税務の要点』（令和５年８月）
『税理士が知っておきたい実務で役立つ不動産鑑定評価の常識』（令和６年８月、以上清文社）
『新版 逐条詳解・不動産鑑定評価基準』（平成27年６月）
『新版 不動産の取引と評価のための物件調査ハンドブック』（令和３年４月）
『相続財産の税務評価と鑑定評価 土地・建物の評価において《特別の事情》の認否
が争点となった重要裁決例・裁判例』（令和３年８月）
『新版 共有不動産の鑑定評価』（令和４年10月）
『不動産の鑑定評価・相続税の財産評価・固定資産税の評価における増減価要因』
（令和５年５月）
『底地の鑑定評価と税務評価』（令和５年10月）
『新版 すぐに使える不動産契約書式例60選』（令和５年12月）
『改訂増補版 私道の調査・評価と法律・税務』（令和６年４月）
『新版 雑種地の評価－裁決事例・裁判例から読み取る雑種地評価の留意点』
（令和６年５月、以上プログレス）
『事例でわかる不動産鑑定の物件調査Q&A（第２版）』（平成25年３月）
『不動産鑑定実務ハンドブック』（平成26年７月、以上中央経済社）
『まるごと知りたい不動産鑑定士（第２版）』（令和６年12月、税務経理協会）
『はじめての人にもわかる不動産登記簿の読み方・調べ方』
（令和６年２月、ビジネス教育出版社） ほか多数。