概要
強制的な買取り（スクイーズ・アウト）を含めた分散株式の整理方法や、分散させたままでの経営、分散させない方法、さらに株式の時価などについて、豊富な書式例でわかりやすく解説。
目次
第1章 株式会社の分散株式をめぐる問題
1 分散株式をめぐる問題とこの本のポイント
2 専門家の視点から株式の分散化が引き起こした原因と問題点
3 中小企業もスクイーズ・アウト制度の積極的な活用へ
第2章 分散株式対策の検討前に知っておくべき会社法の11の知識
1 知識１ 株主の権利
2 知識２ 株式の種類：普通株式、単元株式、単元未満株式、端株
3 知識３ 株券の管理：株券発行＆不発行、株主名簿＆株主名簿記載事項証明書
4 知識４ 株式会社の機関
5 知識５ 株主総会の開催手続：決議の種類と定款、株主総会の決議の無効と取消の判例
6 知識６ 非公開会社と公開会社
7 知識７ 譲渡制限株式の意義とその手続き
8 知識８ 株式買取請求権：株主の権利である株式買取請求権とその問題点
9 知識９ 会社法による時価、公正な価格と一切の事情を考慮した価格等
10 知識10 登記事項：登記の手続き、公告、通知、公正証書原本不実記載等罪
11 知識11 財源規制：配当、分配可能額
第3章 株式会社の分散した株式を集約する（スクイーズ・アウトの方法）
1 分散した株式の集約方法の比較
2 少数株主から強制的に株式を買い取る方法
3 スクイーズ・アウトの税務上の留意点
第4章 株式会社の分散した株式を集約する（スクイーズ・アウト以外の方法）
1 株式の譲渡
2 名義株の整理
3 自己株式の取得
第5章 株式を分散したままで株式会社の経営を行うときに利用する方法
1 種類株式
2 単元株制度
3 従業員持株会
4 信託
第6章 株式会社の株式を分散させないために
1 株主間契約
2 株式の譲渡制限に関する規定の設定
3 行方不明（所在不明）株主対策
4 株券不発行の定め
5 遺言書
第7章 株価の決定方法
1 分散株式を整理する方法とその株価
2 税法による株価の計算方法
3 企業価値評価による株価を計算する方法
1 分散株式をめぐる問題とこの本のポイント
2 専門家の視点から株式の分散化が引き起こした原因と問題点
3 中小企業もスクイーズ・アウト制度の積極的な活用へ
第2章 分散株式対策の検討前に知っておくべき会社法の11の知識
1 知識１ 株主の権利
2 知識２ 株式の種類：普通株式、単元株式、単元未満株式、端株
3 知識３ 株券の管理：株券発行＆不発行、株主名簿＆株主名簿記載事項証明書
4 知識４ 株式会社の機関
5 知識５ 株主総会の開催手続：決議の種類と定款、株主総会の決議の無効と取消の判例
6 知識６ 非公開会社と公開会社
7 知識７ 譲渡制限株式の意義とその手続き
8 知識８ 株式買取請求権：株主の権利である株式買取請求権とその問題点
9 知識９ 会社法による時価、公正な価格と一切の事情を考慮した価格等
10 知識10 登記事項：登記の手続き、公告、通知、公正証書原本不実記載等罪
11 知識11 財源規制：配当、分配可能額
第3章 株式会社の分散した株式を集約する（スクイーズ・アウトの方法）
1 分散した株式の集約方法の比較
2 少数株主から強制的に株式を買い取る方法
3 スクイーズ・アウトの税務上の留意点
第4章 株式会社の分散した株式を集約する（スクイーズ・アウト以外の方法）
1 株式の譲渡
2 名義株の整理
3 自己株式の取得
第5章 株式を分散したままで株式会社の経営を行うときに利用する方法
1 種類株式
2 単元株制度
3 従業員持株会
4 信託
第6章 株式会社の株式を分散させないために
1 株主間契約
2 株式の譲渡制限に関する規定の設定
3 行方不明（所在不明）株主対策
4 株券不発行の定め
5 遺言書
第7章 株価の決定方法
1 分散株式を整理する方法とその株価
2 税法による株価の計算方法
3 企業価値評価による株価を計算する方法
著者紹介
山田美代子（やまだ みよこ）
公認会計士・税理士
山田公認会計士事務所所長。
1987年公認会計士２次試験合格。
1998年開業後、中小企業を中心とした税務顧問、財務や会社法に関連する税務会計コンサルティング業務等を取り扱う。あすか相続相談東京センターにて相続・贈与税に関する業務にも従事。企業の社外役員・公的機関の監事等を歴任。
【主な著書など】
『会計税務便覧 平成20年度版』（編著、清文社、2008年）
『新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務』（共著、清文社、2013年）
『同族会社実務大全』（編集代表、清文社、2015年）
『Q&A中小企業経営に役立つ会社法の実務相談事例』（共著、ぎょうせい、2016年）
『民法成年年齢引下げが与える重大な影響』（編集代表、清文社、2017年）
小田桐史治（おだぎり ふみはる）
司法書士
小田桐司法書士事務所所長。1994年司法書士合格。2006年小田桐司法書士事務所開業。
登記業務を主体としながら、中小企業の経営支援、事業承継、企業法務等のサポートに力を入れている。2013年より、「詳細 登記六法」（きんざい）編集委員を務める。
【主な著書など】
『士業専門家による中小企業支援のてびき』（共著、民事法研究会、2011年）
『不動産オーナーの法人活用と相続対策』（共著、中央経済社、2014年）
『法人設立・生命保険による相続対策』（共著、中央経済社、2016年）
公認会計士・税理士
山田公認会計士事務所所長。
1987年公認会計士２次試験合格。
1998年開業後、中小企業を中心とした税務顧問、財務や会社法に関連する税務会計コンサルティング業務等を取り扱う。あすか相続相談東京センターにて相続・贈与税に関する業務にも従事。企業の社外役員・公的機関の監事等を歴任。
【主な著書など】
『会計税務便覧 平成20年度版』（編著、清文社、2008年）
『新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務』（共著、清文社、2013年）
『同族会社実務大全』（編集代表、清文社、2015年）
『Q&A中小企業経営に役立つ会社法の実務相談事例』（共著、ぎょうせい、2016年）
『民法成年年齢引下げが与える重大な影響』（編集代表、清文社、2017年）
小田桐史治（おだぎり ふみはる）
司法書士
小田桐司法書士事務所所長。1994年司法書士合格。2006年小田桐司法書士事務所開業。
登記業務を主体としながら、中小企業の経営支援、事業承継、企業法務等のサポートに力を入れている。2013年より、「詳細 登記六法」（きんざい）編集委員を務める。
【主な著書など】
『士業専門家による中小企業支援のてびき』（共著、民事法研究会、2011年）
『不動産オーナーの法人活用と相続対策』（共著、中央経済社、2014年）
『法人設立・生命保険による相続対策』（共著、中央経済社、2016年）