第Ⅰ部 相続税

 第１章 相続税の課税原因

  第１節 相続

  第２節 遺贈等

  第３節 相続又は遺贈以外の事由

 第２章 相続税の納税義務者

  第１節 個人の納税義務者

  第２節 個人以外の納税義務者

  第３節 財産の所在

 第３章 相続税の課税財産

  第１節 本来の相続財産

  第２節 みなし相続財産

  第３節 相続税の非課税財産

 第４章 相続税の課税価格

  第１節 相続又は遺贈により取得した財産の価額

  第２節 相続時精算課税適用者の課税価格の計算

  第３節 債務控除

  第４節 相続開始前７年以内の贈与

 第５章 相続税の課税価格の計算の特例

  第１節 小規模宅地等の特例

  第２節 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例

  第３節 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例

 第６章 相続税額の計算

  第１節 相続税の総額の計算

  第２節 各相続人等の相続税額の計算

  第３節 各相続人等の納付すべき相続税額

 第７章 相続時精算課税を選択した場合の相続税

  第１節 相続時精算課税適用者の相続税の課税価格の計算

  第２節 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例

　　第３節　相続税の納税に係る権利又は義務の承継等

 第８章 相続税の申告等の手続き

  第１節 申告

  第２節 更正の請求

  第３節 更正及び決定

 第９章 相続税の納付等

  第１節 相続税の納付

  第２節 相続時精算課税に係る贈与税額の還付

  第３節 連帯納付責任

  第４節 延納

  第５節 物納

 第10章 特別な課税が行われる場合

  第１節 特別の法人から受ける利益に対する課税

  第２節 人格のない社団等に対する課税

  第３節 持分の定めのない法人に対する課税

  第４節 特定一般社団法人等に対する課税

  第５節 同族会社等の行為又は計算の否認等

 

第Ⅱ部 贈与税

 第１章 贈与税の課税原因

  第１節 贈与

  第２節 贈与により財産を取得したものとみなされる場合

  第３節 財産の取得時期

  第４節 贈与の認定

 第２章 贈与税の納税義務者

  第１節 個人の納税義務者

  第２節 個人以外の納税義務者

  第３節 財産の所在

 第３章 贈与税の課税財産

  第１節 本来の贈与財産

  第２節 みなし贈与財産

  第３節 贈与税の非課税財産

  第４節 贈与税の配偶者控除

  第５節 贈与税の課税価格の計算

 第４章 贈与税額の計算（暦年課税）

 第５章 贈与税額の計算（相続時精算課税）

 第６章 贈与税の申告等の手続き

  第１節 申告

  第２節 更正の請求

  第３節 更正及び決定

 第７章 贈与税の納付

  第１節 贈与税の納付

  第２節 贈与税の連帯納付責任

  第３節 贈与税の延納

 第８章 特殊な課税が行われる場合

  第１節 特別の法人から受ける利益に対する課税

  第２節 人格のない社団等に対する課税

  第３節 持分の定めのない法人に対する課税

  第４節 同族会社等の行為又は計算の否認等

 

第Ⅲ部 納税猶予

 第１章 非上場株式等についての納税猶予制度

  第１節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（一般措置）

  第２節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）

  第３節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（一般措置）

  第４節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）

 第２章 個人の事業用資産についての贈与税及び相続税の納税猶予及び免除の特例

  第１節 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除

  第２節 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例

  第３節 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除

 第３章 農地等についての納税猶予

  第１節 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除の特例

  第２節 農地等についての相続税の納税猶予及び免除の特例

 第４章 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例

 第５章 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除の特例

 第６章 医療法人の持分に係る贈与税及び相続税の納税猶予等

  第１節 医療法人の持分に係る経済的利益に対する贈与税の納税猶予及び免除

　　　　　　（措法70の７の９）

  第２節 医療法人の持分に係る経済的利益に対する贈与税の税額控除

　　　　　　（措法70の７の10）

  第３節 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例

　　　　　　（措法70の７の11）

  第４節 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除（措法70の７の12）

  第５節 医療法人の持分についての相続税の税額控除（措法70の７の13）

  第６節 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例（措法70の７の14）

 

第Ⅳ部 財産評価

 第１章 評価の原則

  第１節 時価

  第２節 財産評価基本通達等による評価

 第２章 土地及び土地の上に存する権利の評価

  第１節 土地評価の通則

  第２節 宅地及び宅地の上に存する権利の評価

  第３節 農地及び農地の上に存する権利の評価

  第４節 山林及び山林の上に存する権利の評価

  第５節 原野及び原野の上に存する権利の評価

  第６節 牧場及び牧場の上に存する権利の評価

  第７節 池沼及び池沼の上に存する権利の評価

  第８節 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利の評価

  第９節 雑種地及び雑種地の上に存する権利の評価

  第10節 占用権及び占用権の目的となっている土地の評価

  第11節 売買契約中の土地

  第12節 負担付贈与等により取得した土地等

 第３章 家屋及び構築物の評価

  第１節 家屋及び家屋の上に存する権利の評価

  第２節 居住用の区分所有財産（マンション）の評価

  第３節 構築物の評価

 第４章 配偶者居住権等の評価

  第１節 配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の価額

  第２節 配偶者居住権の目的となっている建物の敷地等の評価

  第３節 配偶者短期居住権

 第５章 果樹等及び立竹木の評価

  第１節 果樹等の評価

  第２節 立竹木の評価

 第６章 動産の評価

  第１節 一般動産の評価

  第２節 棚卸商品等の評価

  第３節 牛馬等の評価

  第４節 書画骨とう品の評価

  第５節 船舶の評価

 第７章 無体財産権の評価

  第１節 特許権等の評価

  第２節 著作権等の評価

  第３節 営業権の評価

  第４節 電話加入権の評価

 第８章 株式等の評価

  第１節 上場株式の評価

  第２節 気配相場のある株式の評価

  第３節 取引相場のない株式

  第４節 株式に関する権利の評価

  第５節 持分会社の出資の評価

  第６節 医療法人の出資の評価

  第７節 その他の出資の評価

 第９章 その他の財産の評価

  第１節 公社債の評価

  第２節 定期金の評価

  第３節 信託受益権の評価

  第４節 預貯金の評価

  第５節 貸付金債権などの評価

  第６節 ゴルフ会員権等の評価

  第７節 抵当証券の評価

  第８節 不動産投資信託証券等の評価

  第９節 受益証券発行信託証券等の評価

  第10節 暗号資産等の評価

  第11節 生命保険契約の評価