概要
新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対する関係者の対応、その中で引き起こされた混乱を経験して、その後の地方自治がどのように変化していくかを考察。制度についての検証や公衆衛生の課題、急激なデジタル化推進など、多様な側面から10名の研究者・実務家が分析。
目次
第１章 新型コロナウイルス感染症流行下における現金給付施策
ー中央地方関係の変容に注目してー
第２章 地方債市場における制度変化 ー総務省の資源に着目してー
第３章 感染症パンデミック時における地方税の期限延長規定の運用の在り方
ー法人事業税に係る申告納付期限の延長を素材としてー
第４章 アフターコロナの地方自治体の個人情報保護法制
第５章 ポストコロナ期に問われる地方自治 ー公衆衛生からみた国と地方の関係ー
第６章 コロナ・パンデミック以後の地方創生
ーICT活用の可能性と課題：ソーシャル・キャピタルの視点からー
第７章 自治体DX に向けたデジタル資源のシェア
第８章 パンデミックの影響と地域再生 ー米国・ポートランド市を事例にー
第９章 第３次国土形成計画、デジタル田園都市国家構想とこれからの地域ガバナンス
ーソーシャル・キャピタル、サードプレイス、ナッジ理論の観点からー
第10章 公共サービスの展開とイノベーション